小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

アーミテージ米国務副長官 　 日本を“援護射撃”

外為法改正の動き評価／「拉致」支援を約束

　 北朝鮮の核開発をめぐる六カ国協議が二十五日から開催されることが決まった。来日中のアーミテージ米国務副長官は三日、福田康夫官房長官、安倍晋三自民党幹事長らと会談、核や拉致事件の解決のため日米が連携することを確認した。米政府内の知日派の「筆頭格」として、ときに日本に厳しい注文もつける副長官だが、北朝鮮への経済制裁を可能とする外国為替・外国貿易法改正の動きを評価、拉致事件全面解決への支援を約束するなど、六カ国協議を控え、日本にとって大きな「援護射撃」となった。

　 「日米両国がしっかりしていることが大事だ」

　 アーミテージ副長官は福田長官、安倍幹事長らとの会談で、北朝鮮問題での日米連携の必要性を強調した。日米次官級戦略対話でも、「拉致事件での日本の立場を強く支持する」と明言した。

　 副長官は二日に拉致被害者家族と面会したほか、日本記者クラブでの会見でも、「すべての拉致被害者の状況が明らかになるまで、日本を断固支持する」と語った。

　 六カ国協議では議長役の中国が北朝鮮の意向を受け、拉致事件を取り上げることに難色を示しており、副長官の発言は核問題とともにこの問題を重要視する日本に配慮を示したものといえる。

≪安倍氏を絶賛≫

　 安倍幹事長が外為法改正案の衆院通過を説明すると「北朝鮮に圧力をかけるうえで、非常に有効」と評価。日米は昨年五月の首脳会談で、北朝鮮には「対話と圧力」で臨む方針を確認したが、米側は日本の圧力に向けた対応を注視しているからだ。法改正に主導的に役割を果たした安倍氏が「かつては少数派だったのですが」と語ると、副長官は「あなたのリーダーシップのたまものです」とたたえたほどだ。

≪展望が現実に≫

　 副長官は三年前に対日提言、通称「アーミテージ報告」をまとめ、日本に集団的自衛権の行使や有事法制整備などを求め、日米同盟を「バードン・シェアリング（費用などの負担分担）からパワー・シェアリング（力の分担）へ進化すべきだ」と訴えた。副長官は二日の会見で「報告で展望したことの多くが現実となった。日本はいまや単なる一人の乗客であることに満足せず、国際社会のかじ取りのため人的貢献を果たそうとしている」と語った。(02/04)
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_3_1.htm