小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 法案が成立しても「直ちに発動するかどうかは別」といわれるが、このような法律自体が周辺事態法や有事法制などに連なるものであり、準戦争法ともいうべき危険なものである。

そもそも拉致問題について、北朝鮮側が公式に認め、謝罪を行ったのは日朝国交正常化をめざして持たれた日朝首脳会談であった。互いに敵対関係に終止符を打ち、和解と平和、国交正常化と友好関係を築くための交渉の中でこそ、この問題の全面的な解決も求めるべきである。この間の日本政府の無策こそ問われる必要がある。

（４）しかも、他方で、これらの法案（または素案）は北朝鮮を特定しているわけではなく、どの国に対しても適用が可能となっている。また、これらの経済制裁の諸措置の発動を閣議決定で講ずることができるとしており、民主党の主張で国会承認が盛り込まれたとはいえ、事後承認に過ぎない。つまり、この法案は北朝鮮のみならず諸外国に対して、気に入らない国に対しては経済制裁発動もあり得るという外交上の脅しの武器を、日本政府に委ねることにほかならない。
　
●私たちは、このような外為法改定案、特定船舶入港禁止法案、再入国禁止法案等、いわゆる「経済制裁」法案に強く反対する。
　
私たちはまた、日本政府が、ピョンヤン宣言で過去の朝鮮植民地支配に対して朝鮮の人々に「痛切なる反省と心からのお詫び」を表明した以上、強制連行被害者や「慰安婦」とされた被害者への誠意ある謝罪と補償を行うことを強く求める。それは、日本人拉致事件に対して北朝鮮政府に誠意ある対応を求めるのとなんら変わりはない。
　
日朝両国政府が、互いに過去に犯した犯罪行為を清算し、和解の道に入ることを強く求めるものである。この道に逆行する経済制裁法案反対！
　　　　　　 ２００４年１月２９日
　　　　　 イラクにも朝鮮半島にも平和を！３・１行動実行委員会

●●【呼びかけ団体】
アジア太平洋平和フォーラム、「異議あり！日韓自由貿易協定」キャンペーン、基地はいらない！女たちの全国ネット、憲法を生かす会、現代研究所、在日韓国民主統一連合、自衛隊の海外派兵と戦争協力に反対する実行委員会（新しい反安保実行委?）、「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（VAWW-NETジャパン）、日韓民衆連帯全国ネットワーク、日本国際法律家協会、命どぅ宝ネットワーク、反天皇制運動連絡会、許すな！憲法改悪・市民連絡会ほか
連絡先・東京都文京区小石川1−1−10−105 　 日韓ネット 　
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つづく