小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「経済制裁法案」に反対する、んだそうです。
投稿者 trycomp 投稿日時 2004-1-30 6:19:50 (106 ヒット)


「経済制裁法案」に反対する

（外国為替法改定案、特定外国船舶入港禁止法案、再入国禁止法案）
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を当面の主要な対象として、日本単独で経済制裁を行えることを目的に“送金の停止”を主内容として国会に提出された外為法改定案は、ほとんどまともな論議もなく衆院の委員会で可決され、２９日には衆院本会議を通過した。


これに続いて、万景峰号などを念頭にその入港禁止を目的とした特定外国船舶入港禁止法案（仮称）の国会提出の準備も進められ、さらには永住外国人の再入国を禁止する再入国禁止法案（同）も検討されているという。戦後日本の規範をかなぐり捨て、イラクへの自衛隊派兵を強行しているドサクサに紛れて法案が提出されたことは、この法案の本質を象徴するものである。
●私たちは、これらの「経済制裁」法案に強く反対する。その理由は以下の通りである。

（１）すでに湾岸戦争以来、イラクのフセイン政権に対して行われた経済制裁の結果、医薬品の不足などにより何の罪もない多くの子どもや病弱者が真っ先に犠牲となったことが明らかになっている。もし、北朝鮮に経済制裁が行われれば、現在の食糧不足とあわせイラクと同様、あるいはそれ以上の事態が生み出される可能性が強い。この間も、さまざまなＮＧＯが人道的食糧支援を行っているが、●私たちは「経済制裁より人道的食糧支援を」行うべきだと強く主張する。

（２）加えて送金の停止にせよ、船舶の入港禁止にせよ、●朝鮮植民地支配と強制連行などの結果、日本に定住せざるを得なくなった在日朝鮮人にとっても、親類をはじめ祖国の人々との人的物的な往来そのものに著しい制約をきたすものとなる。●これは在日朝鮮人の基本的人権に対する重大な侵害行為である。再入国禁止法案などはその最たるものである。

（３）このような法案は、拉致事件の解決を含む日朝間の関係正常化にとって新たな障害を作るもの以外の何物でもない。経済制裁とは、戦争行為の「一歩手前」というべきものである。北朝鮮側は、これを「宣戦布告とみなす」と繰り返し述べている。
　
一部に、北朝鮮に圧力をさらに強めることが拉致問題、核問題等の解決につながるという議論があるが、これは誤りであり、抜き差しならない事態を引き起こしかねない。核問題も6カ国協議を含めその平和解決のための努力に水をさす以外のなにものでもない。

つづく