小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

６カ国協議 　 ２月中の開催はあるのか

今月21〜22日に米ワシントンで行われた日米韓３国による閣僚級実務協議の結果が、近く中国を経て北朝鮮に伝えられるとみられる。遅くとも今週中には、北朝鮮核問題をめぐる第２回６カ国協議が来月中に開催されるかどうかが決定する見通しだ。

今回の日米韓３カ国間協議は、今月６〜10日の米・民間代表団の訪朝、13日の日韓東京会議、13〜14日の米韓と米中間のワシントン協議に続くものとして注目が集まる。政府関係者は「日米韓３カ国協議の結果を受けた北朝鮮がどのような立場を示すかにより、６カ国協議の２月開催が実現するかが確定するだろう」と話す。

日米韓３カ国は、北朝鮮が最近になって強調している「核凍結に伴う同時行動原則」という提案に注目しており、今回の協議でもこの問題について集中的に論議したもようだ。これに関連し情報筋は、北朝鮮の主張する核凍結案を「前提条件なしで」協議することを決めたと説明。しかし、韓国代表の李秀赫・外交通商部次官補は24日、「北朝鮮の核凍結提案を受け入れるのか」との記者の質問に、「核の凍結を受け入れたのではなく、『核凍結』とは北朝鮮のすべての核開発を意味する」とし、これを間接的に否定した。

ブッシュ米大統領も20日、新年の国政演説を通じ「北朝鮮などの独裁政権が危険な武器を持てなくなるよう努力する」と述べた。ケリー米国防次官補も「北朝鮮は濃縮ウラン計画とプルトニウム計画、核兵器をすべて廃棄しなければらならず、前提条件なしで６カ国協議に参加すべき」と従来の立場を改めて強調した。

これに対し、北朝鮮側は23日の平壌放送で、米国との関係について「『対話には対話で、強硬には超強硬で対応する』というのが、わが人民の確乎不動たる意志」との立場を伝えた。

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