小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜Ｑ−２＞
　 今回貴機関は国際社会に北朝鮮に対する食料支援を訴え、近く日本国政府に対して改めて対北朝鮮食料支援を要請されるものと思いますが、今回の援助は本当に人道援助なのでしょうか。
　 人道援助だとするなら、昨年から「国境なき医師団」「AAH」（ActionAgainst Hanger ）などのNGOが相次いで北朝鮮から撤退していることについてどうお考えでしょうか。
　 特にAAHの北朝鮮担当責任者だったクリスティアン・キャプティア氏は「国連を通した北朝鮮への食糧援助は、紛争・危機管理のための政治戦略の道具と化している。主要援助国の米国や日本、韓国は外交の道具として食糧支援を行い、その目的は金正日（キムジョンイル）政権の崩壊を食い止めることであり、実際に食糧が飢えた人々に届くかどうかの問題では強い要求を行わない。政治的な目標と人道支援を混同することは非常に危険で、多くの人が犠牲になっている」（4月7日付の毎日新聞のインタビュー）と語っています。

＜御質問２に対する答え＞
　 ＷＦＰは最近新たな国際アピールを行いました。これは、今年9月から12月までの4ヶ月で約１億ドルに相当する１９４，８７６トンの食糧が弱者の救済に緊急に必要ということです。この緊急援助活動は飢えの危険にある人たちの人道的食糧支援にあてられます。食糧援助救済は長期にわたる栄養失調に苦しむ幼い子供たちの健康を維持すること、また妊産婦が適宜な食糧を受け取り、健康な赤ん坊を産むことの最低条件です。北朝鮮での活動にはいろいろな制約があります。北朝鮮で活動する国連機関、ＮＧＯ、援助国はそれらの制約を心配し、1999年12月に共同声明を出しました。しかしながら、深刻な弱者への必要性から配布そしてモニタリングの可能な範囲内で活動を続けるに至っております。

＜Ｑ−３＞
　 今回要請される援助は、貴機関活動における援助の三本柱、すなわち「生命のための食料援助」「成長のための食料援助」「労働のための食糧援助」のうち、いずれのカテゴリーに属するのでしょうか。
　 これは金正日朝鮮労働党総書記の発言と関連します。8月中旬に訪朝した韓国マスコミ社長団に対し同総書記は「日本が不当な解明を求めている」と語り、拉致問題での日本の対応を批判しました。また「ロケット一発に二億、三億ドルがかかります」と発言、これは今回の国連の要請よりもはるかに大きな金額です。この金額を食糧に回せば北朝鮮の飢餓は回避できます。災害による被害のみが現状の食料難の要因とは言えないのではないのではないでしょうか。

＜御質問３に対する答え＞
　 ＷＦＰの北朝鮮での緊急活動は次の３つの目的をもっております。
○ 栄養失調児に食糧を与えることでその生命を救うこと
○ 弱者層の栄養状態を守り、栄養失調にならないことを確実にすること
○ 労働のための食糧を通じて農業の復興・改善を助けること、このことによって、弱者グループにいずれは食糧援助が必要でなくなるよう支援すること

＜Ｑ−４＞
　 北朝鮮による日本人拉致問題を、ＷＦＰ日本事務所はどのように認識されておられますか。
　 この問題では、先頃私達が森喜朗内閣総理大臣に、拉致被害者救出の為の署名結果を提出致しました。この署名には、実に１５０万人の人々が署名を行っており、国民の世論でもあります。先頃行われた日朝交渉においても、拉致問題が議論されました。貴機関の活動をできるだけ多くの人々に知らせることを目的とし、また貴機関の食料援助活動を理解してもらい日本から食料支援の輪が広がることを期待されるのであれば、日本国民の世論を無視できないのではないでしょうか。

＜御質問４に対する答え＞
　 国連の人道援助機関として、ＷＦＰの使命は、食糧援助を通じて世界の飢えをなくすことです。ＷＦＰはその使命に沿って、飢えに最も苦しむ子供、妊産婦、お年寄りに援助をします。日本およびそのほかの世界各国でＷＦＰは、飢えと食糧問題にのみ焦点を定めております。

http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/2826/seimei/h_12/seimei_121005.htm