小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

安部執行部へ試金石

地方参政権付与法案 　 自公調整に調整に暗雲

■揺さぶり
自衛隊派遣問題以外でも、与党内調整に暗雲が漂う。

　 公明党は国会初日から、永住外国人への地方参政権を認める「地方参政権付与法案」と憲法改正の手続きを定めた『国民投票案」を取り上げて自民党を牽制。
７月の参院選に向け党の独自色を発揮していく並々ならぬ意欲を示した。

　 冬芝幹事長は代議士会で、地方参政権付与法案について、「成立させると言う与党合意があり、今国会でぜひ提出させなければならない。強く反対されていた有力議員が引退されたこともあり、粘り強く対処したいと述べた。１６日に在日本大韓民国民団の幹部と会った際も「与党調整が難しければ公明党だけで提出する」と強調。

　 自民党は地方参政権付与について、「地方自治とはいえ国家の統治権を成す重要なものだ」（議員）などの意見が根強く、法案提出には慎重。公明党が平成１２年７月、保守党（当時）と共同提出、継続審議となったが、昨秋の衆院解散で廃案になった経緯も。公明党は「連立合意」を理由に法案提出と審議入りを強く求めていくと見られ、自民党との綱引きが再燃しそうだ。

　 一方、自民党が今国会への提出を目指す国民投票法案では、逆に公明党が慎重。

　 自民党の中川秀直国体委員長は１９日の記者会見で、同法案の審議をイラクへの自衛隊派遣承認案件と平成１５年度補正予算、１６年度予算の成立後に始めたい意向を表明。

だが、神崎代表は同日の両院議員団総会で、「タイトな国会日程を考えると法案提出は慎重であるべきだ」と重ねて強調、自公対立の”火種”となりかねない状況も生まれつつある。

　 公明党内には「国民投票案は連立合意に入ってない。合意に実現してから合意に含まれていない（国民法案などの）政策課題に着手すべきだ」（幹部）との強硬意見も出始めている。

　 「良く勉強しているし、安定感が出てきた」（公明党幹部）と公明党からの評価を上げつつある安部氏だが、幹事長としての手腕が問われるのはこれからが本番だ。

産経新聞 　 １月２０日付

どこの国の議員がわからない党の、しかもカルト集団の党の揺さぶりに負けてもらっては困る。

この記事に対してのメールは自民党、それから、安部さん宛てにも送りたい。
それ以外に法案に反対の議員ご存知の方はその方の名前もトピ上で教えてもらえればと思います。
自民党単独政権、これしかないです。野党も、共産党化した民主党ではないまともな野党が成立してくれることを祈るばかりです。