小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

補足一つと、コメントを一つ。

＞＞上記の「補足」が言い足りないが、内地に籍を有する朝鮮人は内地での選挙権があった、
＞＞朝鮮内の住民は、選挙権は無かった、という意味です。（併せて、朝鮮内の日本人も
＞＞選挙権は無かったということだが、人数比では問題にならない。）

＞なぜ、問題にならないのでしょうか？

選挙権（衆議院）のことについて整理しますと。
1) （内地の）日本人男子の２５歳以上は、選挙権があった。(1925年改正）
2) 日本内地に一年以上居住する朝鮮人の（多分、同様２５歳以上か）は選挙権が与えられた。
3) 朝鮮の住民（朝鮮人）は選挙権は無かった。
4) 朝鮮在住の日本人は選挙権は無かった。

次に先ず、マクロ的な数字ですが。
A) 上記1)の対象となる総人口（条件抜きにして）は、約７０００万人。
B) 上記2)の対象となる総人口（同様、条件抜きにして）は、戦前衆議院選挙が最後に行われた1942年当初時点で、
　　 約、１３０万人。（余談、この後、例の官斡旋、徴用で最終的に200万人程度まで急増する）
C) 上記3)の対象となる総人口（条件抜き）は、約２４００万人。
D) 上記4)の対象となる総人口（条件抜き）は、1942年時点で、約７５万人。

従って、先ず、アバウトで言いますと、（対象集団の人数で行きますと）
・日本人に関しては、７０００万人が選挙権の対象になり、約７５万人は選挙権の対象とならなかった。
・朝鮮人に関しては、約１３０万人が選挙権の対象となったが、２４００万人が選挙権の対象にならな
　 かった。

★比率で言い換えれば、（上記の人数を比率に置き換えれば）
日本人の場合は、選挙権の対象となったのは、総人口の９９％。
他方、朝鮮人の場合は、選挙権の対象となったのは、５％。対象外は、９５％

次に若干、細かくいけば。有権者総数ですが。
E) 内地・日本人対象で、２５歳以上の男子は、約１４００万人（総人口の約２０％）
F) 内地・朝鮮人について、どれだけの比率になるのか難しいところですが、上記に準じて、20から30％とすれば、
　　 26万人〜39万人。
G) 在・朝鮮・朝鮮人については、E)に準じて、20%を潜在的有権者とみなせば、４８０万人。
H) 在・朝鮮・日本人については、やはり、２０％を適用すれば、15万人。


★比率で言い換えれば、（余り変わりませんが）
日本人の場合は、選挙権の対象となったのは、潜在的対象者の９９％。
他方、朝鮮人の場合は、選挙権の対象となったのは、潜在的対象者の５〜7.5％。対象外は、92.5〜９５％

公平にいけば、有権者となるべき人の９２〜９５％が対象外となっていたのだから、国政に等しく
参加し得ていたとは言えないのでは？ 　　 ・・・という意味です。・・・長くなりました。

なお、貴族院の勅選議員のことですが、

＞貴族院では
＞勅選議員の枠で朝鮮人が勅任された例もあった。

私は、観点があなたと違います。
勅選議員は、「お上」のご指名によるものです。

国政レベルの議員を選ぶことに参加することにより（少なくとも、その機会を与えられて）参加意識に
繋がるので、どこかで？決められた人がたまたま、朝鮮人であっても、それは国民の権利とは関係ない
のではないかと思います。

戦前のいわゆる男子・25歳以上の衆議院選・選挙人資格は、1925(1928）以降1942年の翼賛選挙まで
ですが、この間ずっとそういう権利状態では、同じ「帝国臣民」なはずだと言っても無理じゃないかと
思います。単なる形式的な一面に過ぎないといわれるかもしれませんが、基本的なことの一つでは
ないかと思います。