小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

■利益優先で現場にしわ寄せ

監督機能の不在に加え、利益追求を第一とする企業としての体質も今回の事故を招いた原因の一つとされている。中国紙「財経時報」によると、事故のあった羅家16Ｈ井は中石油の西南油気田分公司が所有し、同じく中石油傘下の四川石油管理局川東ボーリング公司に開発を委託する形をとっている。２社はもともと99年に中石油が株式会社を設立したのに伴い、旧四川石油管理局が分割されて発足した企業。しかし中石油内での地位は大きく異なる。従業員の精鋭と優良資産をベースに設立された分公司に対し、四川石油管理局は収益性の低い資産と大量の余剰人員を引き継いだ会社。しかも分公司が発注する仕事をライバルと争う下請け業者の一つにすぎない。

これは四川石油管理局に限った現象ではない。株式会社の設立と00年の上場に伴い、優良資産と中石油の従業員154万人（当時）のうち３分の１だけが上場会社の所属となり、残りのいわば負の遺産は四川石油管理局のような「存続会社」と呼ばれる企業に引き継がれた。中石油は上場以降、海外株主との約束に応えるため、傘下企業に対し厳しいコスト削減要求をしているが、その波を実際に被るのは存続会社。四川石油管理局も分公司からのコスト削減圧力に見舞われており、その結果安全対策が後手に回ったり、人員削減で１人当たりの仕事量が増えるなどしていたという。危険性の高いはずのガス田付近に多くの住民が住んでいたのも、「立ち退き料を払うのを渋ったため」ともささやかれている。

四川石油管理局の業績は近年、大幅に改善していた。00年と02年の業績を比較すると、赤字は６億6,600万元から２億8,000万元に減り、約８万人いた従業員も約半分の４万人にまで削減。こうした努力が認められ、同社経営陣は優秀企業家として表彰されていた。

しかしその一方で、現場の安全対策がおろそかになっていたのは、事故発生後の対応からも明らかだ。時事週刊誌・瞭望東方によると、ガスが噴出したのは午後９時55分だが、県政府が報告の電話を受けたのは午後11時25分で、１時間30分ものブランクがあった。ただちに通報があれば、住民避難を早めて被害拡大を食い止めることができた。事故発生時のマニュアルはあったものの、事故防止の第一歩となる作業記録は昨年９月15日以降空白となっており、義務づけられているはずの事故防止の演習も行われた形跡はなかったという。

重慶市公安当局は業務上過失があったとしてこれまでに現場責任者ら６人を逮捕した。一方、中石油は呉耀文副総経理が退任。理由については「年齢的なものだ」として事件との関連性を否定したが、その後も馬富才総経理退任の噂が出たり、関連会社の経営陣が入れ替わるなど、動揺は隠せないようだ。【月曜特集】

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[1月19日10時33分更新]