小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

政府は四日の自民党外交関係合同部会で、北朝鮮に対して五十万トンのコメ追加支援を実施する方針を提示、了承された。六日の自民党総務会を経て政府として正式に発表、平成十二年度補正予算案に当面必要な予算を計上する。コメ支援は今年三月の十万トン以来で五回目。二回に分けて行われた平成七年と並ぶ最大規模。

　 政府としては今回の追加支援で十月中に予定される日朝国交正常化交渉にはずみをつけたい考えだが、日本人拉致（らち）疑惑など懸案に進展が見られない中での追加支援には批判も出ている。

　 河野洋平外相は部会で、世界食糧計画（ＷＦＰ）が九月十五日に各国に支援要請した十九万五千トンを上回る規模となったことについて、十三年分を含めた必要な支援量は約八十八万トン以上になると説明。「六月の南北首脳会談以降、朝鮮半島情勢は劇的に変化しており、外交的に後押しするためにも私の責任で決断した」と述べ、五十万トンの追加支援に理解を求めた。

　 出席した国会議員からは「拉致疑惑などで進展がないなかでの追加支援は国民の理解が得られない」との反対論もあったが、河野外相の判断を支持する意見が大勢を占め、最終的に了承された。野中広務幹事長、亀井静香政調会長ら党幹部も政府方針を支持する姿勢を示しており、六日の自民党総務会で了承される運び。コメ支援はＷＦＰを通じて来年夏ごろまでかけて行われ、支援額は約千二百億円にのぼる見通し。

　 一方、保守党は四日の安保・外交部会でコメ支援について協議したが、党首の扇千景建設相をはじめ、「五十万トンの支援の理由があいまいで、国交正常化交渉にプラスになるか分からない」などの慎重論が相次いだため、意見集約を見送った。また、北朝鮮に拉致された疑いが強い日本人の家族らは四日、河野外相に対し、疑惑を棚上げした形でのコメ支援に抗議