小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 ジャイカの職員も必要ではないか？

◆学校でも

　 サマワ中心部にあるアル・イマム・フセイン中学校は、３０年以上前に建てられた２階建て校舎の老朽化が進んでいる。窓ガラスが割れてなくなっている教室は、金属製の戸で覆われ、光はわずかしか差し込まない。トイレも詰まったままで、手の施しようがないといった状態だ。

　 ムサンナ県教育委員会によると、県内にある３４７校のほとんどが校舎の改修や建て替えが必要だが、オランダ軍やＮＧＯ（非政府組織）によって改修が済んだ学校はまだ５０校に過ぎない。【サマワ成沢健一】

◆「雇用せいぜい数十人」

　 政府内には、サマワでの活動が本格化するにつれて、市民から雇用に対する期待が高まりすぎることへの警戒感が出ている。政府は自衛隊の宿営地などで身の回りの世話をする臨時の職員を雇う予定だ。しかし「せいぜい数十人」（政府関係者）という規模で、現地の雇用不安を解消するものではない。

　 もともと政府は「治安の安定のためには失業問題の解決が必要」との考えから日本独自の産業復興を復興支援の柱の一つと位置づけていた。実際、サマワには大規模なセメント工場があり、改修して稼働すれば「１０００人単位の常勤労働者の雇用が可能」（同）と判断され、有力な支援対象候補だった。

　 しかし昨年１１月の外交官殺害事件で、日本人職員が現地で活動する必要のある独自支援策はすべて暗礁に乗り上げてしまった。

　 陸自先遣隊に合わせて外務省職員を現地に派遣するのは「雇用問題について何らかの対応を迫られている」（政府関係者）という切迫感の表れでもある。文民派遣について福田康夫官房長官は１６日、「具体化には至っていない」と語るにとどめたが、無償資金協力を通じてどこまで雇用に反映できるか探る狙いがあるとみられる。【古本陽荘】

◆不透明さ残る安全対策

　 防衛庁は陸自の派遣隊員に（１）初めて本格的な部隊行動基準（ＲＯＥ）を設け、過去の海外派遣と比べ武器使用を運用面で緩和する（２）自爆テロに対処するため無反動砲（対戦車ロケット砲）を携行させるなど携行武器を強化する――などの安全対策をとっている。

　 またサマワの砂漠に設ける宿営地は、周囲を有刺鉄線など二重のフェンスや壕（ほり）で囲みセンサーや監視カメラで警戒。３カ所の開閉式ゲートを設けるなど、要さいを築くことによって車両による自爆テロを防ぐ方針だ。

　 しかし憲法上の制約から、武器使用基準については正当防衛と緊急避難の場合でしか危害射撃が認められておらず「いざという時の射撃が他国軍と比べワンテンポ遅れる可能性は否めない」（防衛庁関係者）という声もある。想定していなかった事態にどう対応できるかなど、安全確保に不透明な要素は残っている。

　 一方、イラク特措法は自衛隊の活動を「非戦闘地域」に限定しているほか、隊員の安全確保義務を防衛庁長官に課している。しかしイラクで頻発するテロにこの要件が満たされるのか、政府の解釈は実態とかい離している面もあり疑問はぬぐいきれない。【宮下正己】（毎日新聞）