小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

要求すべきである。

政府、国連改革へ包括戦略

　 政府は１５日、来年の国連安保理非常任理事国入りに向けて、外務省に選挙対策本部（本部長・逢沢一郎外務副大臣）を設置するとともに、国連改革の実現に向けた包括的な戦略をまとめた。

　 包括戦略では、〈１〉アナン国連事務総長の諮問委員会（ハイレベル・パネル）が今年８月にまとめる国連改革の提言に、国連安全保障理事会の拡大など日本の方針を反映させる〈２〉２００５年秋に加盟国の首脳会合を開き、国連改革の方向性を定める――などが柱となる。政府は今年前半にアナン事務総長を日本に招き、国連改革への機運を高める方針だ。

　 政府は、国連創設６０周年の２００５年を「国連改革の好機」と位置づけ、〈１〉安保理の拡大〈２〉国連負担金分担率の見直し〈３〉旧敵国条項の削除――の３分野の改革を目指している。特に、将来の日本の常任理事国入りを視野に入れ、昨年３月のイラク戦争をめぐる常任理事国間の対立で機能不全を露呈した安保理の改革を最優先している。

　 当面、川口外相の諮問機関「国連改革に関する有識者懇談会」（座長＝横田洋三・国連大学長特別顧問）が５月にまとめる提言を踏まえ、日本としての改革の基本方針を策定する。安保理については、理事国数を「日本を含めた常任１０、非常任１４の計２４」に拡大するという従来の案を踏襲する方向で調整している。そのうえで、昨年１１月に発足したアナン事務総長の諮問委員会に対し、日本の方針を説明、理解を求める。諮問委は、緒方貞子・国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長や、スコウクロフト元米大統領補佐官ら１６人で構成する「賢人会議」。諮問委が８月にまとめる提言は、国連改革の論議に大きな影響を与えると見られている。

　 国連改革に関する首脳会合の開催は、川口外相が昨年秋の国連総会で提唱した。現在開会中の国連総会か、諮問委の提言が報告される今年秋の国連総会で、来年秋の首脳会合開催を決定することを目指す。（読売新聞）