小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞下記のURLをご覧ください。こちらから引用しました。
http://www.sukuukai.jp/houkoku/log/200309/20030917-2.htm

イヤー、どうもすません。
「救う会」のＨＰにきちっと載っていました。

ついでに前後のところを読んでみました。

＞「安倍さんが内閣改造に伴い、官房副長官職から離れることを憂慮して、たしか7月に閣議了承した内容を公にし、政府方針がぶれないように釘をさしています。」

もし間違っているとすれば、「７月に閣議了承した内容を公にし」の部分だと思います。
よく読むと７月３１日に「専門幹事会（拉致問題）」が開かれ、その内容が９月１７日開かれた「家族会」に話され、救う会ニュースとして（ご指摘の）「９月１７日−２」にあるような、「家族会・救う会の共通認識」として出ているように思います。（関係閣僚会議は当時開かれていません。Msg.101389）
それにしても、幹事会の内容は概要しかないので、さっぱり分かりませんが、間接的に「救う会」のニュースから具体的内容を知ることができます。

当時は安倍官房副長官が党の副幹事長になるとかの情報があり、家族会は引き留めをお願いしていますが、安倍氏としてはここで外務省に対して１年前に決めた「基本方針」（Msg101391）よりも更に具体的な方針を決めて「硬い釘を打っていった」と思います。
それが「９月２７日：救う会ニュース」の以下の部分で読めるかと思いますし、
現在の外務省の方針を具体的に縛っているものと思います。

『第１は、５人の家族８人（ジェンキンズ氏含む）の帰国を最優先課題とし、その実現が日朝国交正常化交渉再開の前提条件。
　 第２は、家族帰国に代償は与えない。（厳密に言うと、唯一の代償が日朝国交正常化交渉再開）
　 第３は、「安否未確認の十人を含む方々に関する情報提供」を日朝国交正常化交渉の最優先課題。
　 政府が繰り返し言明している拉致解決なくして国交正常化なし、正常化前の経済協力なし、方針も不変。』

上記情報が正しく、かつ外務省もこの方針どおり北朝鮮に対応していれば（←と、間接的な情報だけに変な言い方ですが）、このことは従前の「基本方針」を具体化して厳しくしたとものと受け止めてよいのではないかと思います。

私はこのような方針・原則を決め、内外に発信しそれに向かって粛々と政策を進めていく手法は、重要且つ賢明だと思います。
安倍幹事長と田○均を中心とする一部外務省官僚との衝突というか方針の違いは時々ニュースになりました。安倍氏はそのつど国民世論・救う会等を背景に、専門幹事会をテコにして、方針を決めていったと推定します。その正しさというか支持の度合いはその後の総選挙で証明されましたと思います。
その意味で安倍幹事長の「置き土産」は大きなものがあるかと思います。
嫌な顔をしたのは、一部外務官僚ばかりなくＫ外相・Ｆ官房長官もだったりして。