小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 日本国に対して何の害も及ぼしていない国であれば、自由開港の原則に反することは問題だろう。
　 しかし、自国民を拉致し、自国を標的にする弾道ミサイルや核兵器を開発し、自国に対して麻薬を国家事業として密輸してくるような国に対して、国際的な慣例など考慮する必要は無いことは明白である。日本には、その慣例に反して自国を守る権利があるのだ。
　 いったい、このような法律を作ったところで、北朝鮮以外のどこの国が抗議してくるというのだろうか。たとえ、国連や国際会議の場で日本が糾弾されたとしても、堂々と理由を述べて反論すればいいだけのことではないか。

　 自民党の「対北朝鮮外交カードを考える会」には、もっと頑張ってもらいたい。どういうメンバーにより構成されているのか、彼等を応援したいので是非知りたいものだ。
　 そして、「法案の提出に慎重な意見」とやらを述べているのが自民党内の一体誰なのか、私はそれも是非知りたい。
　 我々国民には、それを知る権利があると思う。

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「北」念頭に特定国船の入港禁止…自民の議員立法案

　 自民党有志議員が北朝鮮の船舶入港を制限するため、議員立法で通常国会への提出を検討している「特定外国船舶入港禁止法案」（仮称）の概要が１６日、明らかになった。

　 政府が「日本の平和と安全の維持のために必要」と判断した場合、６か月間を上限に特定国の船舶の日本への入港を全面的に禁止できるとしている。特定国の船籍の船だけでなく、その国に立ち寄った外国船の入港も禁止することで、経済制裁の効果を高めるのが特徴だ。

　 概要は、自民党の「対北朝鮮外交カードを考える会」が作成した。それによると、政府は入港禁止を閣議で決定する。決定にあたっては、〈１〉対象となる特定の外国〈２〉実施期間〈３〉その他必要な事項――を定めると規定している。

　 入港禁止の実効性を確保するため、違反して入港した場合は、船長に「一定の罰則を適用する」としている。

　 特定国船舶の入港禁止をめぐっては、日本の主要港の多くが外国貿易船の出入りが自由な「開港」のため、「恣意（しい）的に入港制限すると、入港に関する差別的扱いを禁じた国際的な慣例に反するのではないか」との指摘もあった。

　 このため、「日本の平和と安全の維持のために必要」との入港禁止の要件については、閣議決定するとの歯止めをかけ、禁止期間に「６か月の上限」を設けた。ただ、自民党内には、法案の提出に慎重な意見も残っている。

(2004/1/17/03:04 　 読売新聞)