小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

韓国に対して、アメリカの不満がくすぶり続けている。ここに来て一気に爆発するのか？


　 尹永寛（ユン・ヨングァン）外交通商部長官の更迭で、韓米関係の亀裂が深まるものとの見方が強まっている。

　 米国務部のバウチャー報道官は１５日、定例ブリーフィングで尹長官の更迭と関連、「われわれは韓米関係が維持され、強化されるよう望んでいる」と原論的な立場表明をしたものの、米政府は内心、極めて複雑であろうとの診断が大勢だ。

　 ワシントンの某外交消息筋は「尹長官の更迭は結局、米国に友好的な韓国高官らが退き、米国と距離を置こうとするいわゆる『自主派』高官らが勢力を得たことを意味する」とし、「今後、韓米同盟の再調整や北朝鮮核問題などをめぐり、影を潜めていた両国間の葛藤が深まる可能性が高い」とした。

　 ブッシュ政権内の保守派に精通したウォール・ストリート・ジャーナル紙もこれと関連、１６日の報道で「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核脅威を認めない盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と見解をともにした“左派学者（尹長官を意味）”さえも更迭した。これにより、今後米国との関係は急激に冷え込む可能性もある」と分析した。

　 ニューヨーク・タイムズ紙も同日、「尹長官の退任により、地域外交政策から米国に対する依存を減らそうとする盧大統領のドライブが勝利したものとみられる」と報じた。

　 一方、米国防部のローレス次官補は今回の波紋が拡大していた今月１３日、ロイター通信とのインタビューで、「われわれは中核の決定が遅延していることに対して失望し、挫折感を感じている」とし、「数週間以内に合意に達しない場合、在韓米軍全体の再調整の過程が少なくとも１年以上、遅延することになるだろう」と述べた。

　 韓米日同盟再調整会議の米国側首席代表のローレス次官補が、このように露骨に韓国政府に対して不満を表したのは今回が初めて。

ワシントン=朱庸中（チュ・ヨンジュン）特派員