小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

どちらの記事を読んでも、韓国は、アメリカから離れていこうとしているように思えます。


尹外相を電撃更迭、幹部の青瓦台批判で引責

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１５日、外交通商部（外交部）幹部が大統領を非難する発言をした件などへの責任を問い、尹永𥶡（ユン・ヨングァン）外交長官を電撃更迭した。

青瓦台（チョンワデ・大統領府）・鄭燦龍（チョン・チャンヨン）人事首席は「参加政府（盧政権のこと）の外交政策に混線と雑音があったが、最近、外交部であった一連の事態と関連し、指揮、監督の責任をきちんと遂行できなかったことについて、尹長官が辞意を表明、盧大統領が受理した」と説明した。

◇なぜ更迭したのか＝盧大統領はこの日、マスコミ各社・経済部長らとの昼食で「尹長官の更迭は、外交部と国家安全保障会議（ＮＳＣ）の対立のためではない」とし「対立があれば大統領が調整し、結論を出せばいいことだが、大統領が決定した外交政策について、異議を唱え、執行に支障をきたしたため」と話した。

◇外交政策の変化か＝盧大統領が綱紀確立のレベルから人事を行ったとの立場を示したにもかかわらず、一角では、外交政策の変化ではないか、との観測が出ている。しかし、青瓦台・潘基文（パン・キムン）外交補佐官は「基本的な外交政策の変化はない」としており、ＮＳＣ・徐柱錫（ソ・ジュソック）戦略企画室長も「大きな枠組みの変化と考えがたい」と述べた。外交政策の変化かどうかは、早ければ週末に任命される後任長官の指向と路線を見てこそ判断が可能のようだ。

◇尹長官「現実の中で国益を求めるべき」＝「ＮＳＣとの対立」の説を大統領が否認し、外交政策の変化がないことを青瓦台が強調したにもかかわらず、尹長官は、辞任の挨拶で、政策の変化または対立があったことを示唆する発言をした。

同長官は「国際政治を考える思考のバランスが重要」とし「分断国家の韓国では、南北（韓国・北朝鮮）の平和が実現された状況でも、韓米同盟は肝要」と話した。尹長官は「韓国社会の誤っている点は、二分法が横行していること」とし「『崇米』と『自主』で定義付けられた多くの課題があるが、中長期的に達成すべき目標をめぐっては、周辺諸国との関係の中で進めてこそ『自主』できる」と述べた。

崔勲（チェ・フン）記者