正常化交渉の前提と拉致問題（復習）
投稿者： sofiansky2003 投稿日時： 2004/01/15 22:24 投稿番号： [101045 / 232612]
恥ずかしながら、拉致問題と国交正常化の関係が今ひとつ分からないままだったので、復習してみました。
別に政府の方針、家族会・救う会の方針に従わなければならない理由もないですが、やはりそれが中心になって動いているわけですし、ここを踏まえておく必要があると思います。
① そもそも拉致被害者５人の家族の帰国だけで、拉致問題は解決に遠いのは明白。
国交正常化交渉の開始の条件として、昨年９月に家族会・救う会は以下のように決めています。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=97222
（ところでこれは（↑）抜粋なのですが、「救う会全国協議会のニュース」は通常以下のＵＲＬにストックされているはずなのに、これだけがありませんでした。全文どこかにあれば教えてください）
②の部分とちょっと違う感じ？
http://www.eshirase.net/bn/narkn-news.htm
② さらに、これの９月２３日付けの全国協議会ニュースで以下のとおりとなっています。
（関係の事項のみ抜粋、？印がいくつかありますがソースにもあります−念の為）。
家族会・救う会の共通認識（９月１７日家族会で議決）
「日本政府は今年７月以前は、５人の家族帰国実現なしでも国交交渉を再開するという言語道断の方針だった。
５人の家族を帰国させる、その実現なしには日朝国交交渉は再開しない、そのために拉致問題の幕引きなどをはじめとする見返りを与えることはない、という現在の政府方針は当然のことだ。
日本政府は、１０人をはじめとする安否未確認者究明など残る問題を、再開される日朝国交交渉で最優先課題として扱うという方針を表明している。
率直に言って、１０人をはじめとする問題の進展も日朝国交正常化交渉再開の条件として欲しいとの考えもあるが、現段階で我々としては、５人の家族の帰国実現を経済制裁などの圧力を使って実現させていくということを当面の運動方針とし、国民とともに政府の現方針が後退しないように冷徹に見守る。
北朝鮮側が誠実な対応を見せない以上、経済制裁を断行して圧力をかけていくことをこれまで通り要求していく」
なお、この共通認識が決められる背景には、次のような事実関係があります。
救う会の調査によって明らかになった事実関係
? 日本政府は昨年９月２０日に閣議口頭了解で発足した「日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議」で、「日朝国交正常化交渉に関する基本方針」を決めた。そこでは「国交正常化交渉においては、まず、拉致問題を日朝間の諸懸案の最優先事項として取り上げる」とされている。つまり、帰国した被害者の家族の帰国問題も含めて国交正常化交渉で取り上げるということだ。
? その方針通り、昨年１０月２９〜３０日日朝国交正常化交渉では、被害者家族の帰国、１０人の安否未確認者に関する正確な情報提供要求が行われた。
? その後、安倍副長官らが次回の日朝国交正常化交渉前に家族の帰国実現が必要という趣旨の発言を続けていたが、これは政府方針ではなかった。
? 今年７月３１日、「日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議」の下に拉致問題を担当するために置かれた「専門幹事会（拉致問題）」が開催された。そこで次のような政府方針が決められた。なお、この方針は９月１９日安倍副長官退任直前に開催された「専門幹事会（拉致問題）」で再確認された。
第１は、５人の家族８人（ジェンキンズ氏含む）の帰国を最優先課題とし、その実現が日朝国交正常化交渉再開の前提条件。
第２は、家族帰国に代償は与えない。（厳密に言うと、唯一の代償が日朝国交正常化交渉再開）
第３は、「安否未確認の十人を含む方々に関する情報提供」を日朝国交正常化交渉の最優先課題。
政府が繰り返し言明している拉致解決なくして国交正常化なし、正常化前の経済協力なし、方針も不変。
? ６カ国協議後、藪中局長が家族に示した方針はこれにもとづく。
? 政府は７月３１日に従来までの方針に比べて一段厳しい方針を打ち出した、ということが真相。
? ところが、我々の多くは、被害者家族の帰国と未確認１０人に関する情報提供を一括して求めているのが政府方針だと誤解していた。安倍副長官らは７月３１日以前に意図的に政府の方針として決まっていない厳しい条件を発言し、世論づくりを図ったようだ。
http://www.eshirase.net/bn/
別に政府の方針、家族会・救う会の方針に従わなければならない理由もないですが、やはりそれが中心になって動いているわけですし、ここを踏まえておく必要があると思います。
① そもそも拉致被害者５人の家族の帰国だけで、拉致問題は解決に遠いのは明白。
国交正常化交渉の開始の条件として、昨年９月に家族会・救う会は以下のように決めています。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=97222
（ところでこれは（↑）抜粋なのですが、「救う会全国協議会のニュース」は通常以下のＵＲＬにストックされているはずなのに、これだけがありませんでした。全文どこかにあれば教えてください）
②の部分とちょっと違う感じ？
http://www.eshirase.net/bn/narkn-news.htm
② さらに、これの９月２３日付けの全国協議会ニュースで以下のとおりとなっています。
（関係の事項のみ抜粋、？印がいくつかありますがソースにもあります−念の為）。
家族会・救う会の共通認識（９月１７日家族会で議決）
「日本政府は今年７月以前は、５人の家族帰国実現なしでも国交交渉を再開するという言語道断の方針だった。
５人の家族を帰国させる、その実現なしには日朝国交交渉は再開しない、そのために拉致問題の幕引きなどをはじめとする見返りを与えることはない、という現在の政府方針は当然のことだ。
日本政府は、１０人をはじめとする安否未確認者究明など残る問題を、再開される日朝国交交渉で最優先課題として扱うという方針を表明している。
率直に言って、１０人をはじめとする問題の進展も日朝国交正常化交渉再開の条件として欲しいとの考えもあるが、現段階で我々としては、５人の家族の帰国実現を経済制裁などの圧力を使って実現させていくということを当面の運動方針とし、国民とともに政府の現方針が後退しないように冷徹に見守る。
北朝鮮側が誠実な対応を見せない以上、経済制裁を断行して圧力をかけていくことをこれまで通り要求していく」
なお、この共通認識が決められる背景には、次のような事実関係があります。
救う会の調査によって明らかになった事実関係
? 日本政府は昨年９月２０日に閣議口頭了解で発足した「日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議」で、「日朝国交正常化交渉に関する基本方針」を決めた。そこでは「国交正常化交渉においては、まず、拉致問題を日朝間の諸懸案の最優先事項として取り上げる」とされている。つまり、帰国した被害者の家族の帰国問題も含めて国交正常化交渉で取り上げるということだ。
? その方針通り、昨年１０月２９〜３０日日朝国交正常化交渉では、被害者家族の帰国、１０人の安否未確認者に関する正確な情報提供要求が行われた。
? その後、安倍副長官らが次回の日朝国交正常化交渉前に家族の帰国実現が必要という趣旨の発言を続けていたが、これは政府方針ではなかった。
? 今年７月３１日、「日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議」の下に拉致問題を担当するために置かれた「専門幹事会（拉致問題）」が開催された。そこで次のような政府方針が決められた。なお、この方針は９月１９日安倍副長官退任直前に開催された「専門幹事会（拉致問題）」で再確認された。
第１は、５人の家族８人（ジェンキンズ氏含む）の帰国を最優先課題とし、その実現が日朝国交正常化交渉再開の前提条件。
第２は、家族帰国に代償は与えない。（厳密に言うと、唯一の代償が日朝国交正常化交渉再開）
第３は、「安否未確認の十人を含む方々に関する情報提供」を日朝国交正常化交渉の最優先課題。
政府が繰り返し言明している拉致解決なくして国交正常化なし、正常化前の経済協力なし、方針も不変。
? ６カ国協議後、藪中局長が家族に示した方針はこれにもとづく。
? 政府は７月３１日に従来までの方針に比べて一段厳しい方針を打ち出した、ということが真相。
? ところが、我々の多くは、被害者家族の帰国と未確認１０人に関する情報提供を一括して求めているのが政府方針だと誤解していた。安倍副長官らは７月３１日以前に意図的に政府の方針として決まっていない厳しい条件を発言し、世論づくりを図ったようだ。
http://www.eshirase.net/bn/
これは メッセージ 1 (mitokoumon_2002 さん)への返信です．