小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞そもそも日朝国交正常化の手順についてどのようなシナリオがあるのでしょうか。

シナリオというよりは、家族会、救う会の運動方針になりますが。


★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2003.09.17)家族会開催 　 より抜粋

■家族会総会開催、政府方針に対する共通認識発表、安倍晋三副長官を継続して拉致担当窓口にして欲しいと確認


家族会・救う会の共通認識
「日本政府は今年７月以前は、５人の家族帰国実現なしでも国交交渉を再開するという言語道断の方針だった。
５人の家族を帰国させる、その実現なしには日朝国交交渉は再開しない、そのために拉致問題の幕引きなどをはじめとする見返りを与えることはない、という現在
の政府方針は当然のことだ。
日本政府は、１０人をはじめとする安否未確認者究明など残る問題を、再開される日朝国交交渉で最優先課題として扱うという方針を表明している。率直に言って、１０人をはじめとする問題の進展も日朝国交正常化交渉再開の条件として欲しいとの考えもあるが、現段階で我々としては、５人の家族の帰国実現を経済制裁などの圧力を使って実現させていくということを当面の運動方針とし、国民とともに政府の現方針が後退しないように冷徹に見守る。
北朝鮮側が誠実な対応を見せない以上、経済制裁を断行して圧力をかけていくことをこれまで通り要求していく」

安倍さんが内閣改造に伴い、官房副長官職から離れることを憂慮して、たしか7月に閣議了承した内容を公にし、政府方針がぶれないように釘をさしています。

政府方針
・５人の家族を帰国させる、その実現なしには日朝国交交渉は再開しない

・１０人をはじめとする安否未確認者究明など残る問題を、再開される日朝国交交渉で最優先課題として扱うという

家族会、救う会
・５人の家族の帰国実現を経済制裁などの圧力を使って実現させていくということを当面の運動方針とする

・北朝鮮側が誠実な対応を見せない以上、経済制裁を断行して圧力をかけていくことをこれまで通り要求していく