小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://www.catv296.ne.jp/~mizunokenichi/syutyokitatyousenkeizaiseisaihouan.htm

安保理でどこかの国を制裁すると決まった時などは、

その国際約束を誠実に履行するために日本も制裁に

参加できることを意味している。後半は条約や安保理

決議のような法的拘束力のある取り決めはなくても

国際社会が平和の回復のために経済制裁に乗り出す

ときは日本もそれに加われるという意味だと解釈され

ている。要は国際社会が経済制裁を発動する時に初め

て日本も送金規制の措置がとれるわけである。裏を返せ

ば日本単独で送金規制の発動はなしえない。

　 対イラクの場合には経済制裁の国連決議があったの

で日本がそれに加わることはまったく問題なかった。

だが北朝鮮には同様の国連決議はない。また現時点

では国際社会が北の制裁に乗り出そうとしているわけ

でもない。これでは条件を満たしているとはいえない。

現行法では送金規制はできないことになる。そこで

今回我々がつくった案ではここを改正し「我が国の平和

及び安全の維持のために特に必要があると認めるとき」

も送金規制を実施できるようにした。これによって国際

社会が制裁に踏み切る時はもちろんのこと、仮にそうで

なくても日本独自の判断で制裁が実行できるようにした

わけである。

　 国際社会が動いて初めて日本も動けるという現行の

規定にも一理はある。日本単独で北朝鮮への送金を禁止

しても第三国経由で北に資金が流れる可能性があるか

らだ。国際社会が協調しない限り、いくら単独制裁を

実施したとしても抜け道を完全に塞ぐことはできない。

それでも単独発動には意味があると思う。北朝鮮の

行動は容認しないという強いメッセージは伝わるはず

だからである。



◆外為法改正案（輸出について）

　 改正案では輸出に関する規定にも触れている。改正

の狙いは基本的に送金の場合と同じである。外為法で

はどこの国に何を輸出しようと原則自由である。そして

４８条で例外を規定している。これまでの輸出規制は

この４８条第３項によって発動されてきた。ここでは経済

産業大臣は「国際収支の均衡の維持並びに外国貿易

及び国民経済の健全な発展に必要な範囲内で」輸出

の承認制を導入できると定めている。これでは北朝鮮

に当てはめるのは難しい。北朝鮮への輸出を規制する

狙いは日本の安全を脅かすような物資をこの独裁国家

の手に渡さないためであり、国際収支の均衡の維持云々

のためではないからである。

　 むしろ私にはこれまでイラクやアンゴラへの輸出規制

をこの条文で行なってきたことの方が驚きである。これ

らの国々への輸出規制も別に国際収支の均衡のために

行なったのではない。安全保障上の理由があって国連

安保理が決議したのである。政府側の論理によると

「イラクやアンゴラへの輸出規制は国連安保理で決議

されている」→「この安保理決議を守らないと日本が

世界から孤立する」→「そうすると国際収支の均衡や

外国貿易・国民経済の健全な発展を損なう」ということに

なるようだが、風が吹けば桶屋がもうかるような理屈で

あり、かなり強引な解釈と言わざるをえない。

　 ともあれ制裁の根拠はもっとすっきりとした条文の方

が望ましい。我々の改正案では４８条第１項に「我が国

又は国際社会の平和及び安全の維持を妨げる」場合に

は、ある国への輸出を許可制にできるとした。これで

あれば国連決議があれば当然発動は可能であるし、

北朝鮮のようにそれがなくても独自の判断で可能にな

る。



◆外為法改正案（その他）

　 ここまで送金と輸出について重点的に見てきたが対外

取引にはその他多くの分野がある。資本取引、役務取

引、輸入などである。これらについても今回の外為法

改正案で取り上げている。いずれも日本独自の判断で

制裁を発動できるようにした点に特徴がある。

　 なお外為法第９条は取引の非常停止について定めて

いる。対外取引を一定期間停止させるという非常手段措

置である。実はこれは世界的な通貨危機などの時に

マーケットを一時閉鎖することを念頭に置いたもので

あり、過去の発動例は３回ある。すべて１９７０年代