小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://www.catv296.ne.jp/~mizunokenichi/syutyokitatyousenkeizaiseisaihouan.htm

ムチというのは何も軍事力だけを意味するわけではな

い。経済制裁という方法もある。カネやモノの流れを

制限することである。制裁というとかなり強い響きがあ

るが、実際にはそんなことはない。北朝鮮のミサイル

開発や原子力施設には日本からの資金や物品が使わ

れているという話がある。日本の物資で日本攻撃の

準備が進められているとすればこんなに馬鹿げたこと

はない。自分の首を縛るロープをわざわざ相手に与え

ているようなものである。こうしたことを防ぐために

北朝鮮への送金や輸出を規制するわけである。そう

考えれば日本の安全保障上むしろ常識的な措置とも

いえる。

　 日本と北朝鮮の貿易額は０２年で日本からの輸出が

１６６億円、輸入が２８７億円である。これは日本にとって

はそれほどたいした額ではない。総貿易額の０．１％に

も満たない数字である。だが北朝鮮からみれば日本と

の貿易は全貿易額の約２割を占めており、中国に次ぐ

二番目の貿易相手国でもある。それだけにここに制限

を加えることは痛手となる。つまり効果が期待できるの

である。

　 ところが現行法では北朝鮮への経済制裁というのは

そう簡単には発動できない。例えば９８年にテポドンが

三陸沖に撃ち込まれた時に不正輸出や不正送金の

温床とされる万景峰号の入港を阻止しようという声が

あがった。だが現在の港湾法などの規定ではこれは

難しいということで沙汰やみになっている。

　 法律に不備があるのなら法律を変えるのが立法府の

一員たる国会議員の役目である。政府の動きが緩慢

ならば議員立法という手段もある。特に今回は法改正

の声を議会から出すことに意味があると思う。政府が

日朝交渉に当たる時に「国内には強硬な声もある」と

いうことを切り札の一つに使えるからである。

　 そこで昨年１２月に自民党の若手国会議員有志が

集まり「対北朝鮮外交カードを考える会」という会を結成

した。メンバーは山本一太（参議院・２期）、河野太郎

（衆議院・２期）、菅義偉（衆議院・２期）、増原義剛

（衆議院・１期）、小林温（参議院・１期）の各氏と私で

ある。この会では現行法の問題点を洗い出し、そして

あるべき法制度について検討を続けた。

　 その結果、効果的な経済制裁を行なうには外為法を

改正する必要があるということで一致した。現行外為法

では日本独自の判断では制裁が発動できないからで

ある。一方、万景峰号のような疑惑船の入港を阻止す

る方法も研究した。いくら法律で送金や輸出を規制し

ても船が入港する以上、違法に持ち出される可能性が

ある。そこで入港禁止も必要になる。この点は新法の

制定で対応しようとの結論に達した。そこで会として

２月７日にこの二つの法律案を発表した。“外為法改正

案”と“特定外国船舶入港禁止法案（仮称）”の両案で

ある。前者は改正案の具体的な条文も作成済みである。

後者はまだ骨子の段階であり、今後党内の議論も踏ま

えて、より完全なものに仕上げていきたい。その上で

両法案ともに近日中に議員立法として国会に提出した

いと考えている。

　 ただここで誤解のないように付け加えておきたいのは

この法律が成立すればすぐに北朝鮮に制裁が加わると

いうわけではない。確かにこの法案は北朝鮮の制裁に

道を開くものではある。つまり制裁をしようと思ったら

実行できるようになる。今までは制裁をしようと思っても

できなかったのだから大きな前進になると思う。だが

「できる」と「やる」は違う。「できる」けれども「やらない」

ということも当然ありえる。北朝鮮が拉致問題の解決や

核放棄に真剣に取り組むようになれば、あえて制裁措置

を発動することもない。

　 いま必要なのは制裁を発動できる体制を整えておくと

いうことである。そうすることが交渉する上で日本側の

足場を強めると確信するからである。