小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北「テロ支援」解除へ“厄介払い”

　 昨年九月に続いて、よど号グループの子供たちが帰国した。これで北朝鮮に残る関係者は、魚本（旧姓・安部）公博容疑者（五五）ら犯行グループと四人の妻、子供四人。旅券法違反容疑で国際手配されている魚本容疑者の妻、民子容疑者（五一）は、二月中の帰国を目指して準備を進めている。

　 米国によるテロ支援国家指定の解除問題にからみ、北朝鮮がよど号関係者を“厄介払い”する流れは止まらない。

　 よど号グループは、国際的テロ集団と位置づけられている。そのグループを国内に滞在させ保護している点をあげ、米国は北朝鮮を「テロ支援国家」に指定。解除条件として、グループの国外追放をあげている。

　 核開発問題をめぐる駆け引きが続く米朝間で、テロ指定解除は北朝鮮にとって「極めて重要な懸案」（公安当局者）。外務省幹部は「（よど号グループは）一刻も早く捨て去りたいカードになっている」と指摘する。

　 一方、グループは拉致問題でも苦しい立場に立たされている。

　 日本潜伏中に逮捕され、すでに出所しているよど号犯（五〇）との間に娘二人をもうけた八尾恵・元スナック店主（四八）が、欧州で失跡した元神戸外大生、有本恵子さん＝当時（二三）＝の拉致事件への関与を認めた。よど号グループのハイジャックだけでなく拉致というテロへの関与を裏付ける証言は、よど号グループにとって絶対に認めたくない一線。北朝鮮の庇護（ひご）を失う決定的要因になりかねないからだ。

　 だが、よど号グループとその家族の処遇について、外交当局者は「事実上の国外退去。北朝鮮はテロ支援国家解除のためには、いかなるカードもためらわずに切る」と話す。よど号グループはいまや、丸裸の立場にある。（北朝鮮問題取材班）(01/14)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_1_1.htm