小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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（中略）
韓国側関係者にも考えてもらいたことがある。日本からの５億ドルの資金は、農業近代化、浦項製鉄所建設、中小企業育成、科学技術開発、昭陽江多目的ダム、京釜高速道路建設などに投入され、66〜75年の10年間に経済成長寄与率20パーセント、経常収支改善効果年平均８パーセントという実績を生み出した。「漢江の奇跡」と呼ばれる朴政権下の急速な経済成長に、過去の清算を目的として日本が提供した資金が有効に活用されたということは、日韓両国関係者の努力の結果として高く評価するべきだ。フィリピン、南ベトナム等への「賠償」資金の使途と比べてきわめて有効な使途であったといえるだろう。

重ねていうが資金の使途をどうするかはその国の主権行為であってそれについて要求があればそれぞれが自国政府に提出すべきことである。韓国は韓国なりの有効な使途を作ったが、それになお問題があれば韓国政府が解決するしかない。

ところで、民間人に対する補償は日韓国交回復後10年間延期された後、75年に「軍人、軍属または労務者として招集され1945年８月15日以前に死亡した者」が対象となり、その直系遺族約9500人にそれぞれ30万ウォンが支払われた。しかし負傷者を含む生存者にはまったく何もなされていない。ある意味でいえば、韓国人戦争犠牲者たちは経済発展という国家民族の大事のために多少我慢させられてしまったということだ。別の言い方をすれば、韓国政府は戦争犠牲者を含む国民全体が絶対的貧困から解放されるために日本からの資金を使うという選択をし、その政策は目標を達成したのだ。
また、それと同時に日本金融機関への預金、債権など財産関係についての補償も実施され、９万3685件、66億4100万ウォンが支払われている。元従軍慰安婦の韓国人女性が92年３月下関郵便局を訪れ、６〜7000円の軍事郵便貯金の払い戻しを請求したと、新聞などで報じられたが、もし彼女に日本側が払い戻しをしたら、65年の協定のすべてが崩壊してしまうということは明らかだろう。また、従軍慰安婦として当時のカネで６〜7000円の貯金（当時東京でかなりの家が一軒買えた）が出来たという事実も、その置かれた状況が一般で思われているような奴隷的なものとはかけ離れていたことを示すものといえよう。

それから、在日韓国人の元軍人・軍属に対する補償に関して韓国政府の民間人補償でも除外されているから、日本人と同等にすべきだという要求が出ている。しかし、65年の協定により日本人は韓国における財産をすべて失い、韓国人も日本における財産（貯金、債権等をも含む）をすべて失った。それに対して日本政府は日本人に一切補償しなかったが、韓国政府は請求権資金の一部を使い前述したような補償を実施した。ところが、在日韓国人だけは日本における財産を失うことがなかったのだ。ここでたいへんな優遇を受けているのである。だから、韓国政府は民間人補償から在日韓国人を排除しているのだろう。

もし不公平が残るとすると軍人・軍属・労務者として死亡した者の遺族が在日韓国人のなかにいた場合だけであり、その場合も当然自国の政府に対して救済を求めるべきものなのだ。もし在日の旧軍人らが日本人の間軍人らと同じ救援を日本政府から受けるとすると、財産を失った本国の人たちに比べて財産はそのままの上、援護も格段手厚く受けることになって衡平を失してしまう。

ところが大多数の韓国人ほ、日本からの資金がどのように使われ、いかなる効果を上げたかをまったく知らされてこなかった。マスコミも書かないし、学校でも教えていない。65年に国交が回復して以来、両国閣係者の努力により日韓両国はさまざまな紆余曲折はあったが友好と協力を積み上げてきたことは確かだ。その肯定的側面についての議論が余りにも少なすぎはしないか。日本が植民地時代にいかに残虐な弾圧をしたのかをロウ人形で再現している独立記念館を訪れるたぴに思うのは、65年の国交回復以降の友好協力関係についてなぜ展示がないのかということだ。請求権資金の約４分の１が投入された浦項製鉄所でも、一日平均数百人による内外の見学者に、一切そのことを説明していない。日本人は戦前の歴史をもう少し知る必要があるが、韓国人にも65年以降の歴史にもう少し、目を向けてもらえないだろうか。