★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

■学力低下――いまこそ日本語を


　 「人生いろいろ、会社もいろいろ」「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域」

　 道理も引っ込むこんな言葉の数々は、今のところ、幸いにも永田町に閉じこめられている。しかし、日本中にあふれ出る日がくるかもしれない。

　 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が行った一斉テストによると、日本の子どもたちが文章を読み、論理的に考え、表現する能力は明らかに落ちている。

　 この調査は昨年、世界４１の国と地域の１５歳の生徒を対象に行われた。自ら考え、さまざまな現実の問題に対応し、人と渡り合いながら生きていく、そういう実践的な能力をみる。単なる学力テストではないから、計算には電卓を持ち込んでもいい。

　 その中で、読解力を調べる試験の成績が、００年の前回調査の８位から１４位に下がり、得点はＯＥＣＤ諸国のほぼ平均あたりになった。下げ幅はテストに参加した国の中で最も大きかった。

　 何が書かれているか。文章が理解できなければ数学の問題も解けないし、科学もちんぷんかんぷんだ。本や新聞を読むのもおっくうになり、私たちが生きる社会や世界に対する興味と理解も限られたものになることだろう。

　 文化審議会が今年２月に文部科学相に提出した答申「これからの時代に求められる国語力」は、この危機感を赤裸々に語っている。

　 国際社会を舞台に他国の企業と競うのも、外交も、英語の前にまず日本語である。自分の国の言葉でしっかり考え、他者の言葉を受けとめ、自分の考えを表現する。価値観が多様化し、国際化が進めば進むほど、日本語の力はいっそう重要になっている。

　 それなのに０２年度実施の学習指導要領では国語の授業時間が減った。本を読まない子どもは増える一方だ。

　 答申は、国語教育を充実させて、もっと本を読むよう勧めている。そのためには小学校で習う漢字を倍増させて、６年までに１９４５字の常用漢字をほぼ読めるようにと提言している。ゆとり教育に真っ向から挑む、大胆な内容だ。

　 国語教育は学校だけの問題ではない。

　 子どもたちを、自分の国の言葉をきちんと使いこなせる人間に育て上げることは大人の責任だ。だれもが、それぞれの立場で本気で考えなければならない。事態はそれほど深刻である。

　 一斉テストで日本の子どもたちは選択式の問題には強かったが、記述式には弱かった。このことは大学の入試問題のあり方への大きな反省材料ではないか。

　 東京都世田谷区は、日本語で深く考え表現できる子どもを育てようと、「日本語特区」を国に提案する計画を進めている。総合学習や生活科の授業を減らして、国語の授業を増やすという。

　 英語特区を申請する自治体が相次ぐなかで、異彩を放つ。その危機感を共有したい。



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「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域」

この文章のどこがおかしいのか、よくわからん。
そもそも問題は自衛隊を戦闘地域に置けない日本の制度に問題があるのであって
この文章がおかしいというのなら即、「その制度を改めよ」と言うべきではないか？
しかし普段は、「自衛隊を戦闘させてはならない」と言ってる訳でして・・・

もう何が何やらさっぱりワカラン。。。