★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

■イラクの自衛隊――３月までに完全撤収を



　 イラクの人道復興支援を目的とした自衛隊の派遣期限が１４日に迫った。撤収論が多数派となった世論を押し切るように、小泉首相は来年１２月まで１年間の延長を１０日の閣議で決めようとしている。

　 私たちはこれに反対である。

　 米英軍の侵攻から１年８カ月を経ても秩序が安定する兆しは見えず、とくに駐留地の治安を担うオランダ軍が撤収する来年３月以降、自衛隊が安全に活動できる保証がない。自衛隊による人道復興支援の限界も見えた。何より、米国に同調したからといってイラクの再建がうまくいくとは考えられない。

●活動は評価するが

　 首相が今すべきことは、こうした現実に立って、予定されている国民議会選挙が終わり、オランダ軍が引き揚げる来年３月までに自衛隊を完全に撤収させるという決断を下し、イラクの自立につながる日本の役割を考え直すことだ。

　 自衛隊の派遣が決まった１年前、朝日新聞は「日本の道を誤らせるな」と題した社説を掲載し、派遣に反対した。

　 イラクではテロにせよゲリラにせよ、戦争が続いている。戦争を避けて身を守るのは不可能に近い。民衆の心も米英軍に温かくはない。国際社会の足並みも乱れたままだ。いまイラクに自衛隊を送るのは「平和立国」を指針とする日本にとって危う過ぎる。それが理由だった。

　 これまで自衛隊員には一人の負傷者もなく、戦闘に巻き込まれることもなかった。それは何よりも幸いだった。安全な地として日本政府が選んだサマワで続けた給水や学校、病院の補修などの活動は、地元住民を対象にした本紙世論調査でもきわめて高い支持を得た。この実績は評価したい。

　 ただ、そのことだけで自衛隊の派遣を語るわけにはいかない。自衛隊を米英軍と一体と見なす勢力が日本人を人質に取る事件が相次ぎ、１人が殺害された。こうした犯行は許されない。しかし、被害者も不注意だったにせよ、自衛隊がいなければ事件はなかった可能性が高い。

●自衛隊の限界が見えた

　 こうした危険性から日本の援助団体も退避している。自衛隊にこだわることが他の活動を制約しているとも言える。

　 米軍は力で抵抗勢力をおさえ込む。それが反米感情を高め、衝突を広げている。来月の議会選挙を前にした作戦にイスラム教スンニ派が反発し、逆に選挙が危うくなってもいる。サマワも例外ではない。自衛隊宿営地も砲撃された。

　 そんななかで、転機となるのが３月のオランダ軍の撤収だ。政府は英国に対してサマワの治安維持を引き継ぐよう要請したが、これまで通りにはいかないというのが外務省などの見立てである。

　 もともと特措法が定めた「非戦闘地域」とは、将来にわたって安全が見込める場所という意味だ。それが今以上に空文化するのを認めるわけにはいかない。

　 自衛隊による支援の役目も終わったと言える。給水事業は、来年はじめにサマワに日本が提供を始める６基の浄水器が主役となる。供給量は自衛隊の１６倍だ。「学校などの補修に多くの要請がある」と大野防衛庁長官は言うが、バグダッド周辺でさえ、日本政府の資金を使って自衛隊と同じようなインフラ整備事業への支援が始まっている。

　 これらは１件数十億円だ。一方、自衛隊派遣にはすでに３００億円が投じられた。かなりの部分が隊員の安全のための装備や食料、手当などだ。税金を使った援助の効率性も大事な視点である。

　 自衛隊の駐留がサマワという一地域の人々にとって有益であっても、それがイラク全体の復興をどれだけ助けてきたのか。その点も大いに疑問だ。

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