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■郵政民営化――「痛み」と向き合え



　 政府の郵政民営化準備室が、民営化が始まる０７年から完全民営化まで１０年間の郵政４会社の収支を試算した。

　 それによると、分社して発足する郵便、貯金、保険、窓口の４会社いずれも基本的に黒字が続く。経営が成り立つのか心配される窓口会社も黒字になるという試算を示すことで、郵政族の議員に根強い民営化への反発を和らげる狙いがあるとみられる。

　 しかし、窓口会社の経営は１０年目になっても、貯金、保険の両社からの委託手数料に依存している。現在約２２０兆円の貯金量が１６年度末には１４２兆円まで減るとの前提だが、さらに減れば窓口会社が赤字になる可能性もある。

　 日本郵政公社は、赤字を避けるために、分社化される会社の業務を大幅に拡大していくことを求めている。一方、竹中郵政民営化担当相の諮問機関である「有識者会議」は、完全民営化までの移行期には「民業圧迫」にならないよう、業務を制限することを主張し、強力な監視組織の設置を求めている。

　 政府は今後、対立する郵政公社と有識者会議の意見を調整し、自民党などの理解も得られるような妥協を探っていくのだろう。

　 しかし、この民営化は「何かおかしい」と感ずる人が多いのではないか。

　 公社の非常勤理事を務める池尾和人慶応大教授は「改革の本丸であるとされる郵政民営化では『痛み』はどこにもないことになっている。この点が、私にとっての最大の違和感である」（「論座」１２月号）と指摘する。

　 非効率な運営が指摘されてきた郵政事業が今後生き残っていくためには、雇用問題まで掘り下げた徹底的な検討が必要だ。改革には当然「痛み」が伴うはずなのに、そういう議論になっていないというわけだ。

　 今の議論は、国全体のために郵政事業がどうあるべきかではなく、郵政公社の「痛み」を避けるためにどのようなペースで業務を拡大するべきか、という方向に変質しているように見える。

　 公社の大幅な業務拡大を認めれば、民間が反発するのは当然だ。政府出資が続く移行期には、事実上の政府保証が残り、競争条件が公平とはいえないからだ。公社が合理化などの「痛み」を十分に引き受けず、民間側に「痛み」を押しつけられてはかなわない。

　 公社は民営化しなくてもいずれ危機に直面する可能性は高い。電子メールの発達で郵便物は減っているし、最大の収益源である郵貯事業の先行きも暗い。金融の自由化が進み、個人国債などの新しい商品が広がるなかでは、国債の運用を主とする郵貯の魅力は薄れるからだ。

　 郵政民営化の議論に切迫感がないのは、国鉄のように累積赤字が膨大になる前だから、という面もある。とはいえ、「痛みなくして改革なし」の状況には変わりない。政府は「痛み」と向き合って、改革論議を進めるべきである。