★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

　 続き。

従って、国民に信を問うというのであれば、増税と歳出削減の割合について、いくつかの選択肢を提示して信を問うしかないというのが、論理の帰結である。もし増税に反対するのであれば

「増税ではなく社会保障の大幅な削減を断行しよう」

と有権者に訴えるしかない。「増税の前にやるべきことがあるだろう」とか、「増税の前にシロアリ退治」といった主張は、政府予算を見、冷静に必要額を計算すれば、全く荒唐無稽な話であることは明らかだからだ。

国民に信を問うというのであれば、国民に提示する選択肢は全て実現可能なものでなければならない、という当たり前のことを忘れてはいけない。

物事には光と影がある。 　 煽動者は、国民に耳障りのよい言葉だけを提示し、耳障りの悪い部分はカットして主張する。 　 これは詐欺といってよいだろう。国民はトレードオフの関係をはっきり提示しない政治家の主張は詐欺であると見破るべきだ。 　

今日のように、情報が瞬時に拡散する社会においては、大衆の煽動は、より手軽にできるようになったと言ってよいだろう。

しかも、報道するメディアの劣化も著しい、消費税増税法案の衆議院通過のニュースを朝日放送の「報道ステーション」で視聴したが、キャスターの古館氏は、年収別の負担増をグラフで紹介し、「その上、電気料金の値上げという話もあるんですよね」とまるで他人事のように言っていた。 　

これは頂けない、なぜなら、脱原発を一番強力に主張したメディアは、朝日放送の親会社である朝日新聞だからだ。 　 つまり、自ら主張した原発再稼働反対の主張が、引き起こした電気料金の値上げを、他人事のように報じているわけである。 　

このように報道機関の無責任さ、論理能力の低さには唖然とすることが多い。 　

民主主義が成立する条件

情報化が進む社会において、我々国民が持つべきは、論理的な思考力である。これなしに正しい判断は出来ず、民主主義は成立しない。 　 論理の鎖を繋ぎ、時間的、空間的に広い視野で世の中を見なければならない。

さもなければ、減税と社会福祉の充実を主張する候補に投票する、脱原発と電気料金の据え置きを主張する候補に投票する、といった滑稽な行動を取りかねない。

情報化社会において、「悪貨は良貨を駆逐する」といった事態が生じるとしたら、これは大変に不幸なことである。 　

不可逆的に進む、情報化は止めようがないが、人間の移動の加速によって、外来生物が蔓延る生態系の変化を目の当たりにするとき、情報化がもたらすエントロピーの増大に、数千年前から生物学的には、ほとんど進歩していない我々人類が適応できず、文明の退化、人心の荒廃といった不幸な事態を招くという危惧が益々増大しているように思われる。

民主主義を曲りなりにも維持するためには、我々自身が、高い論理能力を持つしかない。さもなければ、民主主義を捨てる時がいずれやってくる。 　

（辻 元）