★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

あるところから拾った記述。

　 辻本と言うから多分辻本清美氏だろう。
まあ、この人らしい記述である。橋下氏を批判した物であるが、当然辻本氏のイデオロギーから見たらそうだろうなというものである。

　 ところが、この橋下氏のところを増税反対・脱原発を掲げる小沢にい置き換えたら、そのまま小沢に当てはまるし、首相官邸を取り巻いている、アジサイ革命云々騒いでいる連中にもそのまま当てはまるのである。

　 一度、名前を変えて読んでみるといい。主が橋下氏とのイデオロギーの違いもあるから当然全部が当てはまることではないが、増税と脱原発のところは当を得ている。

　 暗に、これは小沢批判でもあるやも知れない。また朝日新聞批判でもあるし、アジサイ革命と首相官邸を取り囲み浮かれている学生運動張りの扇動者を指しているかもしれない。


大衆の煽動と民主主義の危機 - 辻 元

アゴラ 6月29日(金)23時53分配信

情報化の進展により、世界は明らかに小さくなった。瞬時に海外の人と通信でき、必要な情報はパソコンを利用した検索で、手に入るようになった。これは、大きな利便性の向上である。 　

しかし、不可逆的に進む情報化の進展は、我々に大きな課題を突き付けているように思われる。 　

それは国民の論理能力の低下が招く、民主主義の危機である。
煽動者の出現

ここでは、メディアを非常に上手く利用する橋下大阪市長の政治手法を題材に、大衆の煽動について考えたい。

橋下大阪市長は、ネットを初めとするメディアを駆使し、政治活動を行っている。ツイッター、テレビを実に見事に使って、自己の主張を全国に発信している（ツイッターでの発言はブロゴスにまとめられブログ記事として掲載されている）。 　 必要とあらば、君が代斉唱問題で見せたように、恣意的に世間の耳目を集めるような手法をとる。

しかし、私の目から見て、橋下市長は煽動者以上の存在には見えない。 　 なぜなら、橋下市長の主張には論理的整合性がないからである。 　

例えば、６月２７日の関西電力の株主総会で、橋下大阪市長は。脱原発を関西電力に迫った。 　 橋下市長の頭には、国民は脱原発を望んでいる、という考えがあり、民意を大切にした、ということなのかもしれない。 　

しかし、脱原発はタダでできるわけではない。 　 原発を全て停止すれば、燃料費の増加は年３兆円以上、これを国民が負担しない限り、電力会社は早晩破綻する。 　 とても合理化で捻出できる額ではない。なぜなら、日本の電力会社の総人件費自体が約１.４兆円（平成２０年度）しかないからだ。 　

従って、橋下市長が本当に脱原発を主張するならば、正しい主張は

　　　　　 「電気料金の値上げは我慢しても、脱原発を進めよう」

ということになる。 　

国民の多くは脱原発に反対する一方、電気料金の値上げには反対している。 　 つまり、多くの国民の頭の中で、脱原発と電気料金の負担増は結びついていない。 　 橋下市長のあざとさは、この矛盾に気付きながら、巨悪、関西電力（実際には何も悪いことをしていない）に立ち向かい、脆くも敗れ去る正義のヒーローを平然と演じてのけるところにある（実際には、関西電力の株主総会で大阪市の株主提案が全て否決されることは、計算に入っている。むしろ可決されたら橋下氏本人が慌てることになっただろう）。

それにしても橋下市長の政治パフォーマンスの巧みさは天才的で、彼は天才的な煽動者であることは間違いない。

同じように、財政再建問題でも、橋下市長は、「増税の前に信を問うべきだ」と主張する。 　 しかし、増税の是非を選挙で問うのであるなら、これは、明らかな誤りである。 　

GDPの２００%以上の１０００兆円にもなる政府債務を考えれば、消費税は２５％以上にしなくてはならない。 　 増税の度に選挙をやっていては、財政破綻の方が先にやってくる。 　 世論調査によれば、国民の半数以上は未だに増税に反対しているが、 　 財政破綻は国民生活を破壊する。 　 財政再建のためにはPB（プライマリーバランス）の黒字化は避けられないのだから、増税と歳出削減の総和は、PBの赤字額以上にしなくてはならない。 　

従って、国民に信を問うというのであれば、増税と歳出削減の割合について、いくつかの選択肢を提示して信を問うしかないというのが、論理の帰結である。もし増税に反対するのであれば、