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朝日新聞社説5月30日付

■年金答弁――小泉「会社員」の珍妙さ


　 こんな問題で目くじらを立てたくはない。３０年以上も前の、まだ小泉首相が国会の議席をめざして、２度目の挑戦で初当選したころの話だから。しかし、この説明はいただけない。

　 国民年金の未加入と並んで野党が追及している、サラリーマンの勤務実態がないのに厚生年金に加入していた問題だ。首相は年金に対する国民の信頼を本気で取り戻そうとしているのだろうか。先週の一連の国会答弁や記者団への発言を聞いて、そう疑わざるを得なかった。

　 首相は最初の答弁で、落選後に籍を置いた横浜の不動産会社では勤務実態があったと説明した。

　 ところが、「私にはサラリーマンや中小企業の経験はない」と昨秋の国会で答弁していたこととの矛盾を突かれると「国民一般が思い浮かべる、いわゆる会社員ではない」と言い直した。

　 翌日、どんな勤務の内容だったのかとただされると、こう答えた。

　 「社長は『あんたの仕事は次の選挙に当選することだ。会社なんか来なくていい』と言ってくれた」「社長は太っ腹ないい人でした。今でも感謝している。総理を辞めたら、お墓参りをしたい」

　 つまり、勤務実態はなかったということかと記者団から聞かれると「実態はありましたよ。社長の指示ですもん」。でも、「わかりにくいでしょうね」と続けた。この社長が実は健在であることも、あとから判明した。

　 要するに、社員ではあったが、仕事は会社公認の選挙活動だったと、首相は正直に説明したつもりかも知れない。しかし、これは確かに「国民一般が思い浮かべる会社員」ではない。それを平然と言われても、厚生年金の将来を心配するサラリーマンは戸惑うばかりだ。

　 落選したときに、支援企業の世話になる人は珍しくはないが、ひとつ間違えば不正の土壌になる恐れもある。そんな意識も首相には乏しいように見える。

　 首相の言葉は余りにも軽いのだ。

　 それにしても、政府の年金改革法案が今週採決されようとしているのに、議員の未納や首相の前歴があいかわらず焦点になっている国会の姿は情けない。

　 現役世代の５０％の給付が保証されるとしてきたことをはじめ、法案をめぐる政府の説明は次から次に揺らいでいる。一元化や抜本改革は語られこそすれ、増税や自営業者の所得把握といった改革の本質論を与党は避け続けている。

　 しかも、首相は自民党の総裁として党所属議員の年金納付実績を公表することも拒んでいる。理由は「自民党は自由と民主だから」だそうだ。おまけに、この「会社員」答弁である。

　 野党も、政権側の不祥事を突くのはいいが、国民が年金の将来におびえていることを忘れてもらっては困る。年金改革の本筋論で小泉政権を攻めるべきだ。

　 「年金国会」は間もなく閉幕する。政治家と年金制度への二重の不信が残るだけでは、抜本改革などかなわない。



＞こんな問題で目くじらを立てたくはない。
と書きながら、この問題で社説まで使って小泉批判をしないと気がすまないようだ。
朝日は、総理としての答弁が納得いかないらしい。
しかし、目くじらを立てるような問題でないならば、それの答弁を批判する必要がないのではないか。
朝日は、このような批判されるべき問題でもないと分かっていながら、何かとイチャモンをつけて、小泉批判を展開する。
朝日の、反自民党、民主党より論調からは、歪められた日本の政治しか見えない。