★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

　 民主（左翼）が目論む三悪法案。
　　 誰が為の民主党。
旧人権擁護法案 　 永住外国人への地方参政権（選挙権）付与 　 選択的夫婦別姓
　 国民のだれもが望まない法案。誰が為の法案か、なぜに必死になって推進する。
その答えは国民の為でなく、民主党（左翼）とそれの支持母体の利益が一致するからである。

　 同和（同盟）この組織は差別解消を標榜しているが、実際にはそれを盾にした利益集団である。同和対策の名の下、どれだけ国から金を引き出しているか。同和利権と呼ばれるほど、やりたい放題のことをしているか。
　 その名前を出せば、地方行政など赤子を捻るぐらい脆いものである。
街宣右翼と同類だと言っていい。いや街宣右翼より性質が悪いかもしれない。
小生もある事件（経済に関する）で関係者の自宅を訪問した折、同事件に全く関係ない同和関係者多数に取り巻かれ恫喝・強要されたことがある。

人権、差別解消、そのうたい文句、それが利権となりうる。その墨付きを与える約束を同和（同盟）にしているのだ。
それこそ、時の権力者や、この種の団体が強大な権限を持つ人権委員会を掌握すれば、相当な利権を手に入れその上、言論統制・言論弾圧が思うままにできる。またそれに、拍車をかけることになる。
左翼が考えそうなことである。この手（如何にも合法的な）を使い党に批判的な言論を封鎖し、国民を黙らせる。支持母体の利益だけを謀る。それに対しての批判は許さない。
　 まさに、中国共産党となんら変わらない左翼思想だ。

　 弱者・差別この言葉。葵の御紋の印籠の如く振りかざせば、ひれ伏す日本人の一番の急所、マスコミもタブー視する。いい加減にこんな状況から目覚めようではないか。

　 こんな、法案が通れば、「中国人（シナ人）韓国人（朝鮮人）」「君は太ったね」と言ったり、ちょっと口喧嘩で相手をけなしただけで逮捕される時代になる。つまり、なんでも差別と言われれば差別になる。それを認定するのはだれでもない、その組織である。だれがこういう法案で得するか、それは一般の国民ではない。
　 それこそ、国民は密告社会、疑心暗鬼社会の暗黒世界に陥る。今の北朝鮮・中国そのものだ。


仙谷代表代行、人権救済法案は「民主党政権の義務」
2011.3.3 16:32
　 民主党の仙谷由人代表代行は３日、都内で開かれた部落解放同盟の全国大会で、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）について、「マニフェスト（政権公約）に掲げており、民主党政権で成立させることが義務だ」と述べ、法案成立に向け強い意欲を示した。

　 仙谷氏はさらに、「昨年９月、千葉景子法相が辞任するときに、『内閣官房で責任を持ってやってほしい』と要請を受けた。今後、野党とも協議を重ね、必ず成立させるよう尽力したい」と語った。

　 同法案は、強大な権限を持つ人権委員会の新設を柱としているため、自由な言論を阻害する可能性があるとして、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や、選択的夫婦別姓を導入する民法改正案とあわせ、日本の伝統・文化が破壊されると懸念する声が根強くある。