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社説：２０１１扉を開こう 　 外交軸定め漂流止めよ

（前略）

　 ◇中国を国際協調路線に
　 そのためには日本外交の基軸である日米関係を立て直し、大国となった中国との安定した関係づくりに努力を傾注する必要がある。

　 日中両国は歴史的にも深いつながりがある一衣帯水の隣国同士だ。０８年の日中共同声明は、両国が「アジア太平洋地域及び世界の平和、安定、発展に対し大きな影響力を有し、厳粛な責任を負っている」とうたった。世界に対する日中の責任を明記した点で画期的なものだったが、尖閣諸島沖の漁船衝突事件はその理想と現実の間にまだ大きな乖離（かいり）があることを見せつけた。

　 中国は自己主張を強めている。急速な経済成長と軍事力の増強を背景に自信を深めているのだろう。だが、その自信ぶりは周辺国には「力まかせ外交」に見える。

　 漁船衝突事件で日本に見せた強硬姿勢はその一例にすぎない。南シナ海を「核心的利益」と呼び活発な海洋活動を展開して東南アジア諸国との間でも摩擦を生んでいる。

　 昨年暮れ、６年ぶりに改定した日本の「防衛計画の大綱」も中国を「地域・国際社会の懸念事項」と明記した。中国の行動はアジアの周辺国の警戒心をいや応なく高めている。

　 しかし、視点を変えれば別の見方もできるだろう。中国は世界一の人口をもつ巨大な国として必要なエネルギーの確保、経済発展に伴う格差、労働問題、汚職、加えて少数民族問題など深刻な国内問題を抱えている。そのため、国際社会の公益を考える余裕がまだ持てない−−というものだ。

　 確かに、核開発や韓国砲撃など軍事的挑発を続ける北朝鮮をかばう姿勢は国際社会の中で異様に映る。民主活動家・劉暁波氏のノーベル平和賞受賞への対応やレアアース（希土類）の輸出制限など、国際標準に合わない行動様式も目立つ。しかし、中国抜きの世界がもはや考えられなくなった以上、この国を国際社会との協調へ導くことが隣国としての責任でもある。

　 外交の目的は「国家間の信頼をつくり出すことにこそあれ、国家間に不信の種をまき散らすことではない」と専門家は言っている（Ｈ・ニコルソン著「外交」）。この指摘に照らせば、政権交代後の日本は「外交不在だった」と言っても過言ではないだろう。

　 米軍普天間飛行場移設問題で米国との関係を損ない、漁船衝突事件の対応で日中関係を悪化させた。ロシア大統領による北方領土訪問を許したのも大きな失点だった。民主党政権が外交の軸を定められなかったための漂流と言わざるをえない。

　 ◇日米同盟の意義を語れ
　 鳩山前政権は「対等な日米関係」と「東アジア共同体」構想を掲げたが、具体的な戦略もなく米側に不信を抱かせるだけの結果に終わった。あとを継いだ菅政権は日米重視路線に軸足を移したが、普天間問題は解決の見通しが全く立っていない。

　 対米外交でのつまずきは、民主党が「米国追従」と批判してきた自民党外交の否定にこだわるあまりに外交の継続性を軽視したためだ。日本は憲法の規定で軍事力には制約がある。そうである以上、日本の安全保障の足らざる部分は米国に頼らざるをえない。日米同盟はそのためのものである。

　 昨年１１月、日中関係と日露関係が険悪化する中で行われた日米首脳会談で菅直人首相がオバマ大統領に、日本に対する米国の一貫した支持に謝意を伝えたのもこうした現実を踏まえてのことだろう。

　 しかし、そうではあっても、日本の安全保障政策の中で米軍の抑止力や在日米軍、自衛隊の役割をどう位置づけるのかをはっきりさせなければ同盟の信頼性を高めることはできない。

　 春に訪米してオバマ大統領と日米同盟深化を協議する菅首相は、この問題で臆病であってはならない。米側と議論を深め、同盟の意義を国民に率直に語るべきである。普天間問題もそうした作業を抜きにしては解決の道を見いだすのは難しい。

　 １２年はロシア、米国、韓国で大統領選、台湾で総統選があり、中国は新体制に移行する。北朝鮮も金正日（キム・ジョンイル）総書記の三男・金正恩（キム・ジョンウン）氏が後継者の地位を固めると見られている。

　 日本を取り囲む国々の大きな政治的節目を前にした今年は、各国の国内要因が外交政策に影響を及ぼす可能性がある。菅首相は難題から目をそむけず、勇気をもって日本外交の再生に取り組んでほしい。

毎日新聞 　 2011年1月3日 　 2時30分


＞「この国を国際社会との協調へ導くことが隣国としての責任でもある」などと偉そうに言っている毎日だが、その為の具体策は何も書いていない。
口先だけで言うなら、誰でも出来る。
毎日新聞も素人ではないのだから、もう少し具体的に書いたらどう？
そんなんだから、赤字になるんだよ。