★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

2011年1月3日（月）付社説

（前略）

■たくましさ増す世論

　 当時と現在とでは重なる点もあれば、異なる点もある。

　 新しいメディア環境を媒介とし、各地で「正義」や「公共」の議論が広がる。昨年はそんな年でもあった。

　 マイケル・サンデル教授の「ハーバード白熱教室」は昨春の放送開始以来、ブログやツイッターで反響が広がり、ＮＨＫオンデマンドの視聴は約６万回。著作の邦訳「これからの『正義』の話をしよう」は６０万部に及ぶ。

　 ブームは市民同士の議論を促した。

　 若い東京都職員を中心に１００人余りが加わる「Tokyo Think Sustainability」（Ｔ２Ｓ）は昨年、独自の「白熱教室」を４度開いた。高齢者が激増する東京の今後など、社会の持続可能性を語り合った。

　 主催者の漆原隆浩さん（４０）は「教授は正解のない問題を出し、どう考えるかと問いかける。難問山積のいま、そんな対話の場を設け、希望を持って行動する人を増やしたい」と言う。

　 「PUblic Renovation Club」（ＰＵＲＣ）は「新しい公共」に取り組む市民の集いである。これを唱えた鳩山由紀夫首相の退陣をきっかけに、お上任せではいけない、自分たちが主役になろうと、ツイッター上で火がついた。メーリングリストには全国の約１５００人が登録する。近隣の人がそれぞれ集まり、子育てや「買い物難民」など身近な問題を話し合う。

　 政治や経済の危機が叫ばれる。しかしそれは、自ら考えるよう市民の背中を押してもいる。私たちが「お任せ民主主義」を脱する好機だと捉えたい。

■直接「的」民主主義へ

　 菅首相は就任前、「議会制民主主義は期限を切った、あるレベルの独裁を認めることだ」と語っている。時々の世論に敏感すぎると政治が落ち着きを失い、負の影響も大きいからである。一つの見識ではあろう。

　 だがネットの普及は、市民がマスメディアを介さず直接情報を手に入れ、発信することを可能にした。「次の選挙までは任せろ」といったところで、政権の意のままにはならない。ネット上を生の情報が行き交い、それが世論を動かし、政権の体力を左右する。

　 菅内閣の支持率が急落した節目は、尖閣事件だった。衝突映像の公開を渋り、「知りたい」という欲求を妨げたことが影響したのだろう。情報と表現の味を覚えた市民は、貪欲（どんよく）である。

　 この流れは変えられない。民主主義はより直接的な形に姿を変えていく。

　 それは悲観すべきことではない。市民が情報を手にし、表現することは、民主主義の成熟に欠かせない。

　 むろん世論が感情に身を任せ、一方向に雪崩を打つことは避けなければならない。問題は、新たなメディア環境を政治参加の手段として使いこなせるか。「知りたい」欲求を「考えたい」に高め、成熟した民意を形成できるかどうかにかかっている。

　 それに資するものこそ、市民間の対話だろう。世代や職業の違う人が意見を交わし、耳を傾け、考えを深める。自分の見解を改めるのもいとわない。

　 サンデル教授のように「熟議」を促す司会役や、確かな情報を見極め整理して示す編集者も要る。市民とともに、政治もジャーナリズムも、その役割を担わなければならない。

　 聞く力と説く力、議論する力をともに磨きたい。そのとき政治の役割は、「独裁者」であるはずはないだろう。

■「決定力」とは何か

　 政権交代に対する市民の幻滅の大きな理由は、民主党政権の「決定力不足」ではなかったか。

　 消費税の議論にせよ、企業献金の禁止にせよ、約束したのに腰が定まらない。覚悟も準備も足りなかった。

　 ただ、首相がエイヤと決断すれば済むわけでもない。資金や選挙の世話をして派閥を養い、数の力にものを言わせる昔の流儀にも戻れない。情報と表現の力を手にした市民は、主権者を蚊帳の外に置いた決定を見過ごすまい。

　 決める仕組みの再構築が必要だ。

　 民主主義の原点に戻ろう。

　 市民と為政者がともに考え、議論を通じて合意を探る。迂遠（うえん）なようでも、ほかに道はあるまい。


＞「国民」という言葉が大嫌いな朝日。
やたらと「市民」を強調しているが、これって一体どういう意図なのかね？
大体「国民主権」とは言うが、「市民主権」とは言わないからね、市民を強調するというのはおかしな話だと思うのだが。
それにしても、新年早々何言っているのか良く分からんわ。