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社説：首脳会談拒否 　 中国は対話再開へ動け

　 中国がハノイでの菅直人首相と温家宝首相の正式会談を拒否した。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で
悪化した日中関係を修復する動きに水を差すもので残念だ。

　 両首相は今月上旬のブリュッセルでの非公式会談で、「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻ることを確認した。
それを起点にハノイで正式会談を行い、１１月中旬に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）
の際に菅首相と胡錦濤国家主席の首脳会談につなげるというのが、双方が描いた関係修復への行程表だった。

　 それがなぜ頓挫したのか。中国側は二つの理由を挙げている。

　 一つは直前にハワイで行われた日米外相会談だ。会談後の共同記者会見でクリントン米国務長官は、
尖閣諸島は米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約第５条の適用対象になると明言した。
これについて中国外務省高官は「日本の外交当局の責任者は別の国と結託して釣魚島（尖閣諸島）の
問題を再びあおった」と述べている。中国側が日米連携に警戒心を強めたことを示している。

　 二つ目はハノイでの日中外相会談だ。中国側は「事実と異なる内容を発表した」と主張している。
日本側によると、これはフランスの通信社が前原誠司外相の発言として、東シナ海ガス田開発の
条約交渉再開で日中が合意したとの記事を配信したことを指しているようだ。
しかし、これは誤報とわかり、通信社は記事を訂正したという。

　 明らかな中国側の誤解である。だが、この過剰反応は海洋主権がからむガス田問題が中国にとって
いかに敏感な問題であるかを示しているといえる。背景には対日政策をめぐる中国指導部内の対立があるようだ。
５月の日中首脳会談で条約交渉開始を認めた温首相は苦しい立場にあるともいわれる。

　 しかし、そうした事情があるにしても、今回の衝突事件はそもそも中国漁船によって引き起こされたものである。
「日本側が首脳会談の雰囲気を壊した。責任は日本側が完全に負うべきだ」と言うのは全く筋が通らない。

　 菅、温両首相は３０日、短時間意見を交わし、今後「ゆっくり話す機会」をつくることを申し合わせた。
難しい問題が起きた時こそトップ同士の対話が必要だ。中国は横浜での首脳会談実現へ環境づくりに努めるべきだ。

　 日本側にも注文したい。民主党内で「首脳会談を日本側からお願いする必要はない」との声が出ている。
しかし、感情的な発言は抑制すべきだ。自ら対話の窓を閉ざすような言動は日本にとって不利になることを
認識すべきである。

毎日新聞 　 2010年10月31日 　 2時31分


＞「自ら対話の窓を閉ざすような言動は日本にとって不利になることを認識すべきである。」
中共の強硬な態度に対し、日本側が強気に出ないでどうするというのか？
そもそもの原因は全て中共にあるのであって、日本側には何ら非は無い。
それなのに中共側が勝手に会談を断っているのだから、それに対し日本側が硬化していくのは当然だろう。
中共に対しては何時でも軟化するべきだというこうした態度が、日中関係をおかしくしているのだ。