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日中外交―泥沼には入らなかったが

　 ハノイで行うはずだった日中首脳会談は、中国側の一方的な拒否通告で実現しなかった。
これで中国との関係は泥沼に入り込んだかに見えたが、きのう２人の「懇談」が短時間もたれ、
ぎりぎりのところで踏みとどまった。

　 菅直人首相と温家宝（ウェン・チアパオ）首相は今後「ゆっくり」話す機会をつくることや、
引き続き「戦略的互恵関係」の推進に努力していくことで一致したという。

　 しかし、ハノイ会談は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件でささくれ立った日中関係を
本格的に回復させる機会になると期待されていた。それだけに、見送られたのは極めて残念である。

　 中国外務省幹部は会談を拒んだ理由として、ハワイでの日米外相会談で、クリントン米国務長官が
尖閣諸島について日米安保条約の対象になると発言したことを挙げる。２９日にあった日中外相会談について、
日本側が「事実に反する話」を流したことも非難する。

　 いずれも首脳会談を一方的にご破算にするには説得力を欠く指摘であり、大国にふさわしくない
大人げない外交と言わざるをえない。

　 尖閣諸島をめぐる米国の立場は従来と何ら変わりない。事実に反する話とは、「東シナ海のガス田
共同開発の交渉再開で合意」との外国通信社の報道だが、日本政府の要求で訂正された。

　 中国が首脳会談を拒んだ背景のひとつには、国内事情があると見られる。

　 中国内では反日デモが続いており、一部では共産党や政府への抗議も唱えられている。
そんなおり、指導部は日本に弱腰と見られるのは避けたいし、党内にも根強い反日の空気に
配慮しなければならないのだろう。

　 しかし、対日関係の修復は中国の安定的な経済発展に欠かせないし、国民の利益にもなる。

　 それは双方の問題にとどまらない。日中関係が良好に維持されることは、
アジアと世界の安定と平和にとって死活的に重要である。
今のような状態が続けば、国際社会が中国に向ける視線も厳しさを増すことは避けられまい。

　 中国の指導者は大局的判断に立ち、国民に日本との関係の大切さを改めて説得すべきである。

　 中国には、前原誠司外相を対中強硬派と見る人が少なくない。「前原はずし」を望む声も聞かれる。
そういうことをいちいち気にかける必要はない。

　 とはいえ、前原外相も日本の「確固たる立場」を繰り返すだけではいけない。
硬軟織り交ぜて中国を説得できる自在な外交術を見せてもらいたい。

　 衝突事件発生以来、菅首相がリーダーシップを発揮する場面が見えない。
外交を人任せにしすぎてはいないか。

　 横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が迫っている。
胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席を、どう迎えるのか。日中外交の困難はなお続く。

朝日新聞 　 2010年10月31日（日）付


＞「中国の指導者は大局的判断に立ち、国民に日本との関係の大切さを改めて説得すべきである。」
シナに国民世論などというものは存在しない。
あるのは軍の意向のみである。
軍が軟化しない限り、何も変わらない。

＞「胡錦濤国家主席を、どう迎えるのか。」
来たくないなら、来なくても良いのでは？
それで困るのは間違いなく、中共なのだから。