★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

■内部告発――大きく生んで育てよう



　 １本の電話や手紙が社会にとって大きな意味を持つことがある。

　 経営陣が逮捕され、三菱自動車の隠蔽（いんぺい）体質が再び問われている。４年前のクレーム隠しが明るみに出たのは、運輸省への内部からの匿名の電話がきっかけだった。

　 最近では鳥インフルエンザのケースがある。京都府丹波町の養鶏場で鶏の大量死が発覚したのは、家畜保健衛生所への匿名の通報が端緒だった。発生から１週間たっていたが、この通報がなければ被害はもっと広がっていただろう。

　 ほかにも、食品の偽装や原発でのひび割れ隠しなど、内部告発によって不正が世に出たケースは記憶に新しい。

　 内部告発と聞けば、密告という暗い印象を持つ人がいるかもしれない。そうではない。組織のウミを出し、社会の利益や安全を図ろうというものなのだ。

　 これまで会社や役所で不正がおこなわれても、なかなか表に出にくかった。上司や同僚を告発することにためらいがあるだけでなく、組織を裏切ったとして仕返しをされかねないという不安がつきまとうからだろう。

　 社会のためになると思って告発した人をクビにしたり、降格したりしてはならない。そうしたルールを定め、内部告発者を守ろうという公益通報者保護法案が国会に提出されている。

　 法案のめざす方向は支持したい。しかし、具体的な内容となると、見過ごせない問題がいくつもある。

　 まず、メディアや消費者団体など外部への通報がしにくい。勤め先や行政機関に通報すればクビになったり、勤め先に言えば証拠を隠されたりする恐れがある。そうした事情があることを告発する人が証明しなければならないのだ。

　 これでは外部には通報するなといっているようなものだ。国会で論議し、法案を改めてもらいたい。その際、日本弁護士連合会の提言は手がかりになる。通報した時の状況などから、それなりの理由が認められれば、外部への通報も保護すべきだというのだ。

　 法案では、通報が保護されるのは刑法や食品衛生法、証券取引法などに違反している場合に限られる。政治資金規正法違反や脱税などは除かれている。保護する範囲をもっと広げる必要がある。

　 昨年末に公表した骨子の段階から後退した点もある。

　 犯罪行為などが生じる恐れがあれば保護の対象だったのに、犯罪などがまさに生じようとしているという切迫した事態でないと、内部告発をしても保護されなくなった。保護の範囲が広がりすぎるという経済界に配慮した結果だが、元の案に戻すべきだ。

　 法案にいくつも問題があることは政府もわかっているのだろう。「小さく生んで大きく育てたい」といっている。

　 内部告発者を保護する法律は、日本の社会に新しい考えを持ち込むものだ。大きく生んで大きく育てていきたい。



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内部告発か・・・
どっかのクソバカ新聞には
絶対にあり得ない行為だろうな。
おそらく北朝鮮のような「全員右ならえ」てなぐあいの
全体主義が謳歌してるんだろう。
空恐ろしや。。。