★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

　 今日の朝日新聞に、国税総合管理（ＫＳＫ）システムの記事があった。内容は、システム方式の見直しで、現行の、文具メーカー（文祥堂）を元請けに６社の下請けというＩＴゼネコン方式を改め、発注管理会社を設立して、競争入札を行うと言うものだそうだ。

　 システムの発注を、文具メーカーに随意契約で一括発注するという方式を１０年間を改めなかった行政にはあきれるばかりだが、この問題は発注システムにあるのではない。問題は、国税総合管理システムの目的が、税の取りこぼしを防ぐことが目的だということだ。

　 民間では、コンピューターの導入は合理化がその目的であり、生産性が向上しなければ何も意味はない。とすれば、国税庁はこのシステムで、税の取りこぼれの総額が、開発経費を上回る税収があるか、または、国税職員の人員削減による人件費の抑制がなければいけない。いわゆるリストラクチュアリングである。

　 当初の開発費は、３００億円から４００億円で９６年に完成の見込みであったが、完成は２００３年で、開発経費は、３２００億円。これにランニングコストが年５００億円。２年間の稼動で、累計事業費は４５００億円になっている。

　 これからすると、国税庁の導入目的である税の取りこぼしは、ランニングコストが５００億円だから、最低、これと同額の税収がなければならない。しかし、現実に税の取りこぼし額の推計などはないだろうし、年５００億円の増収はありえないだろう。現実としてＩＴ技術の導入は、リストラクチュアリングが主目的であり、行政府の仕事からすれば、間接人件費である人件費を抑制することで生産性を求めるべきだろう。

　 とすると、ランニングコスト５００億円に、職員の支払給与を年８００万円として、約６２５０人の人員削減が必要だ。また、開発費の３２００億円を１０年で償却するとして、１年間３２００億円の予算削減をしなければならず、これを人件費で行えば、年平均４０００人の人員整理が必要になる。ということは、現行の国税庁の職員は５７０００人であるから、約１６％の人員削減をしなければならない。

　 問題は発注方式ではなく、生産性の向上を目的とするリストラクチュアリングをしているかどうかであり、経済原則に即した結果責任を求めなければならないということだ。発注方式を、文具メーカーから、ＰＭ会社に移管したとして、結局は、随意契約という点はかわらないのであり、その会社株主が、官僚で握られたら、文具メーカーよりも性質が悪いものとなる。

　 批判する側が、問題のポイントがずれていれば何もならないし、ただ政府の広報でしかない。メディアは、問題点を理解しているものが記事を書くべきであり、ステレオスピーカー的な記事を書くべきではない。即刻、国税庁の人員削減を求めるべきである。