★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

朝日新聞 　 社説（五月二十四日）

■個人情報保護――法律を生かすには



　 長らく懸案になっていた個人情報保護法が成立した。

　 名簿や個人のデータが流出し、自分の情報が知らないうちに勝手に使われる。そうしたことを防ごうというのが法律のねらいだ。国民一人ひとりのプライバシーを守る法律をつくるのは遅すぎたくらいだ。

　 だが、この法律で個人情報を本当に守れるかというと、心もとない。一方で、政府が民間に介入しすぎて、必要な情報が流れなくなる恐れもぬぐいきれない。

　 国民が使いこなしながら、いっそう磨きをかけていく必要がある。

　 国会の審議で解消されなかった大きな不安は、行政機関が必要もないのに情報を集めて、勝手に使い回しをするのを防ぐには不十分ではないかということだ。

　 法案の審議中にも、自衛官の募集で防衛庁の情報収集のあり方が問題となったが、そうした行為にきちんと歯止めをかける文言は法律に盛り込まれなかった。

　 行政機関に勝手なことをさせないためには、この法律に基づき、国民が積極的に開示請求権を使っていくことだろう。

　 自分についてどんな情報を持っているのかを確かめる。間違っていれば訂正させ、不法に入手していれば、利用停止を求める。そうした権利が認められた。

　 しかし、本来の目的以外で使われたり、ほかの官庁に渡されたりすることもある。その場合は、自分の情報がどこに流用されているのかつかみようがない。

　 ここは総務相の役割が大きい。総務相は各官庁から個人情報保護の状況について報告を求めて公表することになっている。その際、目的外利用や他官庁への提供について調べ、漏れなく公表すべきだ。そうすれば、だれでも自分の情報の流れを追いかけることができるようになる。

　 民間の分野でも、知らない会社からダイレクトメールが届けば、どんな情報を持っているのかを発送元に問うことができる。訂正や利用停止も求められる。

　 だが、今回の法律では、情報の入手元を追及することまではできない。相手が自分の健康状態や借金、収入などを知っていたとしても、だれが自分の情報を漏らし、どこまで情報が広がっているのかを確かめるすべはないのだ。

　 医療や信用の情報は特に他人に知られたくないものだ。そうした分野については、入手や漏洩（ろうえい）をさらに厳しく規制する法律を個別につくる必要がある。

　 民間の事業者を監督するのは、所管大臣にすべきか第三者機関にゆだねるべきか論議されたが、政府案通り大臣とされた。所管大臣が勧告や命令の権限をむやみに使えば、民間の自由な活動を抑えることにもなりかねない。

　 表現の自由や学問の自由を妨げてはならない、と法律にわざわざ書かれたことを忘れないでもらいたい。


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「行政機関」という言葉を「朝日新聞」に置き換えてみると面白い。
しかし、恥ずかしげもなくよくもしゃーしゃーと言ってくれるもんだ。