★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

　 他に責任を転嫁する前に、まず自らの責任を明らかにするべきではないのか。つまり、責任転嫁との対比で激しく問われたのが自己責任だった。それ以上でもそれ以下でもない。
　 これを受け、家族の姿勢はその後いくぶん変化した。被害者も救出直後、国民を心配させ、迷惑をかけたとして、謝罪した。自己責任論は、その意味では当事者には一定程度理解されたと考えていいのだろう。
　 気になるのは、こうした空気の変化を日本の言論状況が「未熟」なためだとする議論が、一部で強まっている点だ。いわく「政府に反対する人間の口は封じるのか」「ＮＧＯ活動を押さえ込もうというのか」。被害者の責任を問う声が政府与党にも根強いことが背景にあり、自己責任論はそれを鵜呑みにしているというのだろう。
　 しかし、こうした議論は、政府は悪、民間は善とする、もう一つの思い込みから出されていないだろうか。当事者さえ一部認めている自己責任を素通りし、だれも考えていない「脅威」を持ち出して危機感をあおる。これは、あまりフェアな態度とはいえない。
　 テロにつけこまれない、国債社会で尊敬される国をどう実現していくか。それこそ成熟した議論が求められている。

５／１読売新聞社会面より

朝日、筑紫等の反日勢力、あおるのはよして。