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中国各省におけるあまりに多すぎる死刑判決

【北京IPS＝アントアネタ・ベツロヴァ、３月３０日】

　 毎年の死刑執行の多さに、中国では人権擁護論者に加えて法律専門家や弁護士が中国の死刑制度の現状を恣意的なものと非難、司法プロセスの早急な改革を求める声を高めている。これに対し当局は、死刑執行数の２０〜３０％削減を目指す裁判手続きの変更など、慎重なペースでの制度改革の対応を示している。

　 中国は死刑執行数を公表していないが、中国社会科学院法学研究所のLiu Renwen氏によれば、
★★２００５年の執行数はおよそ８，０００人★★
としている。またアムネスティ・インターナショナルは、
★★２００４年の執行数を少なくとも３，４００人★★
と推定、
これは
★★世界における死刑執行数の９０％に相当する★★
が、他の人権擁護団体はさらに多いと見ている。

　 また、１０年に及ぶ交渉の末、中国の拘留センターの調査を許可された国連の拷問に関する特別調査官Manfred Nowakは、
★★組織的な虐待の実態★★
を報告し、
★★自白への過度の依存★★
と、そのための
★★拷問の横行★★
を厳しく非難している。

　 Liu氏はさらに、中央政府による犯罪撲滅運動など犯罪発生率の抑制を求める政治圧力の中で、地方裁判所は恣意的な判決を下す結果となっていると分析している。

　 死刑制度反対派も認識しているように、中国における改革は、
★★恣意的判決★★
への対策にとどまらない取り組みが必要とされるだろう。調査によれば、文化的・歴史的理由から、中国の一般市民の大半は、犯罪抑制策として死刑制度を支持している。３月の全国人民代表大会でも、政府は死刑制度の廃止を排除したと伝えられている。中国の最高裁判所に当たる最高人民法院のXiao Yang法院長は、重大な経済犯罪には死刑が適用されると議員に述べたが、不当な執行を回避するための新たな施策も実行すると発表している。中央政府が拷問により得られた証拠の使用を非合法化しない限り、地方裁判所での不当な判決を正し、不正な執行を削減するという目標は達成できないと専門家は指摘している。

　 １９９８年の市民的及び政治的権利に関する国際規約批准を背景に、人権擁護団体と法曹界を中心に死刑制度批判の高まりを見せてきた中国における現在の動向について報告する。（原文へ）

翻訳/サマリー＝坪沼悦子（Diplomatt）／IPS Japan浅霧勝浩
http://www.news.janjan.jp/world/0604/0604082099/1.php