★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

（続き）

　 こういう「産経新聞」を根拠にしての主張に対して、大江被告側は、

＞照屋氏は、当時琉球政府職員ではなく、この証言は偽りである。軍の自決命令の証言は、『鉄の暴風』に記載されており、この証言は、沖縄タイムス社が集団自決の体験者を集めて取材し、その証言を記録したものである。座間味・渡嘉敷の「集団自決」ははじめから「援護法」の対象とされていたので、照屋氏が「軍の命令による」とする必要もなかった（馬淵証言）

　 と、反論している。

　 この反論の内容自体は、『鉄の暴風』という本を引き合いに出した部分については『集団自決の真実』でその問題点が明記されているように少し信用できないが、こと「渡嘉敷の集団自決」問題に関する限り、「その１」で引用した曽野綾子氏の「豊富な取材」に基づく『集団自決の真実』の本文記述から、「照屋昇雄」証言のようなことが無くても、はじめから「援護法」の対象とされていたことがわかるので、事実経過と合致している。つまり

　 産経新聞が書くような「同法は、軍人や軍属ではない一般住民は適用外となっていたため、軍命令で行動していたことにして「準軍属」扱いとする案が浮上。村長らが、終戦時に海上挺進（ていしん）隊第３戦隊長として島にいた赤松嘉次元大尉（故人）に連絡し、「命令を出したことにしてほしい」と依頼、同意を得たという。照屋さんらは、赤松元大尉が住民たちに自決を命じたとする書類を作成し、日本政府の厚生省（当時）に提出。これにより集団自決の犠牲者は準軍属とみなされ、遺族や負傷者が弔慰金や年金を受け取れるようになった」という記事内容

　 は、事実と異なるということだ。

　 しかし、「集団自決に日本軍の関与は無かった」と主張したい人々は、この「産経新聞」に書かれた「照屋昇雄証言」を、振り回し続けるわけだ。
　
　 キミの書き込みも、その一つだ。だから、キミが「義憤」を持つのも分かるが、その、元となっている、「産経新聞」の記事がいけないということを、他の資料をあたり、もっと、分からなきゃいけないね。