★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

＞今後金融機関の資金凍結や大手ヘッジファンドの破綻等ネガティブニュースが続くから不安定な市場は続くだろう。しかしアメリカ発のサブプライム問題は基本的には解決したと見るべきだろう。
　 日本経済は、既に4-6月期は外需が減り、内需拡大傾向が明白になっている。
　 この傾向が10月まで続き、長期的傾向として確認されると一気に円高が進み、年末から来年中は円高・株高が基調となるだろう。それにしても、小泉政権とは正反対な景気構造になろうとしているのに、相変わらず安倍政権は極度の公共投資抑止政策を断行している。日本経済が内需依存型にならざるを得ないとき、政府はどのような財政政策を採るべきか。言うまでもなく公共投資増で内需拡大をはかることだ。これでは、安倍晋三首相は国民ばかりか市場からも拒否される。安倍内閣続行は「困ったものだ」では済まないところへきているのでは。（増田俊男、８月１３日）

　 先週末のテレビではコメンテーターが「ここまで叩かれると、かえって、応援したくなりますねぇ」と、同情していた。

　 世も末だね。（自民の世がね）