★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

　 「アメリカ通」を自称する、増田俊男という評論家が、今日のメールで、こういうことを書いている。

＞このまま事態が推移すると、日本が取り返しのつかないことになるのは必至である。民主党小沢代表は、いくらシーファー駐日大使に説得されても、テロ特措法延長には応じることはない。もし応じたら、それこそ安倍首相の延命（続行）と同じ国民愚弄になるからだ。秋の国会で、もしテロ特措法延長不可となったら、日米同盟関係は危機に陥る。衆議院可決、参議院否決、衆議院差し戻しで時間切れになる可能性が高い。起こり得るのは衆参両院解散、総選挙だろう。
　 さらに（野党にも相当困る者も出るが）もし野党が国政調査権行使で、5000万件を超える年金データの受給金額ではなく、データを消された国民が数十年間にわたって「国に預けた総金額（約50兆円）を誰がどう処理した（使った）かが追及されたらどうなるか。秋の国会は、日米同盟、安保、憲法改正問題、さらに、初め（戦前）から「国民に返さぬことが前提であった公的年金」（5000万件データ破棄の理由）の真相が国会で明らかになるだろう。
　 この日本と自民党最大の危機に、安倍と安倍が選ぶ閣僚たちでどうして戦えるというのか。自民党の諸君、いま日本と自民党がどんな危機に直面しているのか分かっているのだろうか。もはや日本の根幹に関わる秋の「総選挙」を避けることはできないだろう。今度は、民主党といえども決して有利ではない。民主党は日米同盟、日米安保、憲法に対する統一見解は持ち得ないばかりか、「年金の真実」でも55年体制を経験した部分（馴れ合い）があるので「やぶへび」になる可能性が高い。自民党の「江戸の敵は長崎で」は有利に働くだろうが、忘れてはならないことは、安倍晋三が地に落とした「国際信用」。秋の総選挙は国際信用の回復も課せられている。繰り返すが、このまま安倍続行で秋の国会を迎えることは、日本と自民党にとって最悪の選択であることだけは確かである。

　 まあ、現状分析としては、〈初め（戦前）から「国民に返さぬことが前提であった公的年金」（5000万件データ破棄の理由）の真相が国会で明らかになるだろう〉という部分も含め、それなりに的を射ているのではないか。（法的に見て、参議院にも「解散」などあるのかは、意味不明だが）。

　 自民党にとっても、民主党にとっても、ここ１〜２ヶ月の言動が、双方とも、正念場だろう。今は、マスコミの大勢も、どちらに流れが行くのか、見極めようとしているところだろう。 　
　 増田氏は、「アメリカ」派だから、自民と民主との双方が分裂合併して、「市場原理主義」派と「守旧」派との、「二大党派」になるような「政界再編」を希望しているようだが、この先の「選挙」（自民党総裁選、衆議院選）がどうなるか、多分、誰かがどこかで、動いているのだろう。

　 参考データとして、揚げておく。

（増田俊男という評論家のメールの詳細その他は、Googleで「増田俊男」を検索すれば「増田俊男の世界！」というのが出てくる）。