★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

　 システムについて、懸命に検討してくださっているようなので、以下のような事態についても、解説してください。（特に「システムはポンコツなくせに、経費はベラボーに高い。大手保険会社のシステム経費はせいぜい２００億円なのに、社保庁は「今年度予算は１３８２億円」（総務部経理課）と７倍近い。しかも、社保庁はシステム開発・管理をほぼ全面的に「ＮＴＴデータ」１社と随意契約で委託。ＮＴＴデータへの支払いは毎年８００億円で、ＮＴＴデータ全体の売上高の約１０％を占め、過去２０年間の累積契約額は１兆円を突破する。」というあたりは、念入りに検討していただきたい。）

　 以下、６月１３日配信のライブドアニュースより、引用。


＞日曜返上で年金相談に殺到した人々を逆上させた、１０日発生の社会保険事務所のシステム障害。社保庁は全国２３県、計１３０カ所で起きたトラブルの原因を「ホストコンピューターのプログラムミス」なんて言い訳しているが、大ウソだ。そもそも、われわれの年金記録が詰まったオンラインシステムが超オンボロなのだ。専門家が言う。

「なんと２０年前に開発された旧式をいまだに使い続けているのです。『レガシーシステム』と呼ばれるもので、巨大なホストコンピューターを軸に専用線網で端末を結んでいる。パソコンとインターネット技術を駆使した『オープンシステム』が主流のこの時代、はっきり言って骨董品です」

　 システムはポンコツなくせに、経費はベラボーに高い。大手保険会社のシステム経費はせいぜい２００億円なのに、社保庁は「今年度予算は１３８２億円」（総務部経理課）と７倍近い。しかも、社保庁はシステム開発・管理をほぼ全面的に「ＮＴＴデータ」１社と随意契約で委託。ＮＴＴデータへの支払いは毎年８００億円で、ＮＴＴデータ全体の売上高の約１０％を占め、過去２０年間の累積契約額は１兆円を突破する。

　 なぜ、ＮＴＴデータに固執するのか。

「ＮＴＴデータには『社会情報クリエイト』など正体不明の関連会社を含め、少なくとも１１人の年金官僚が天下っています。癒着は明らかです」（ジャーナリスト・岩瀬達哉氏）

　 ＮＴＴデータには「消えた年金」の“Ａ級戦犯”まで天下っている。８５年９月、都道府県の年金担当者に「年金記録の紙台帳を破棄せよ」との通知を出した谷口正作課長（当時）が、０４年まで常務取締役に座っていたのである。

　 再びシステム障害が起きるのは間違いない。

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　 以上、引用終わり。
　 政官業癒着の悪弊の実例である。