★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

緒方公安庁元長官立件へ…総連の土地・建物売買問題

朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の所有権が、代金支払いがないまま投資顧問会社に移転登記された事件で、東京地検特捜部は１５日までに、電磁的公正証書原本不実記録（虚偽登記）の疑いで、同社の代表取締役で弁護士の元公安調査庁長官、緒方重威氏（７３）を立件する方針を固めた。事件の背後には、緒方氏や総連幹部とも親しい、「地上げ専門」といわれた不動産会社元社長の存在も浮上している。

　 調べによると、緒方氏が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」は、朝鮮総連から中央本部の土地と建物（地上１０階地下２階建て）を買収したとして、５月３１日付で所有権移転を登記したが、１４日現在、購入費３５億円は総連側に支払われていない。


事件の舞台となった朝鮮総連中央本部
　 朝鮮総連をめぐっては、整理回収機構（ＲＣＣ）が朝銀信用組合から引き継いだ不良債権のうち、約６２７億円が総連への貸付金だったとして返還訴訟を起こしており、１８日に判決を迎える。総連が敗訴すれば、中央本部の土地・建物は差し押さえられる可能性が高い。

　 特捜部では、売買実態がないのに所有権移転の登記をしたことは、中央本部の差し押さえを免れる目的で、財産が譲渡されたように仮装する強制執行妨害の可能性があるとみているもようだ。

　 拉致事件をはじめ、北朝鮮による日本国内での非合法活動の最大拠点を、北や朝鮮総連を監視する立場にあった公安調査庁の元トップが守ろうとした背景についても、厳しく追及するとみられる。

　 すでに特捜部は１２日に緒方氏と朝鮮総連代理人である元日弁連会長、土屋公献弁護士（８４）らから任意に聴取。１３日に電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで、緒方氏の自宅や弁護士事務所を、１４日に土屋氏の自宅などを家宅捜索している。

　 一方、事件の背後に、旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先である不動産会社元社長の存在が浮上している。元社長は数年前から緒方氏の財務顧問的存在で、総連幹部とも親しく、一連の仲介者とみられる。

　 関係者によると、元社長は今年４月初旬、知人の男性に中央本部の土地・建物を「３０億円で購入しないか」と持ちかけたといい、知人の男性は申し出を断ったという。

　 このため、元社長と懇意だった緒方氏が４月１９日付で「ハーベスト投資顧問」の代表取締役に就任。元社長が土屋氏ら総連側に緒方氏を引き合わせて交渉が進められたという。

　 元社長はバブル期に都内の地上げで名をはせた人物。当時、与党幹部（故人）から右翼関係者、総連幹部、芸能人まで幅広く交際。かつて、経営会社が朝鮮総連が所有する都内の土地を購入したこともあるという。

　 土屋氏は１４日の記者会見で「仲介者が緒方氏を連れてきた」と述べたが、具体名については「今日私が明かすことはできない。いずれ分かること」としていた。


★企業側も困惑

　 朝鮮総連中央本部の土地・建物の売買取引をめぐり、東京地検特捜部に電磁的公正証書原本不実記録（虚偽登記）の疑いで、自宅や事務所の家宅捜索を受けた元公安調査庁長官の緒方重威氏（７３）。名だたる大企業の社外監査役を務めていたが、北朝鮮による非公然活動の拠点ともいわれた施設を守ろうとする姿勢に、企業側も困惑を隠せないでいる。

　 緒方氏は１９５７年に司法試験に合格し、６０年に検事任官。最高検検事や最高検公安部長などを経て、９３年から公安調査庁長官を３年間務めた。その後、認証官（天皇陛下の認証が必要な官吏）である仙台高検検事長や広島高検検事長を歴任し、９７年６月に退官した。

　 ヤメ検の大物だけに、三菱ＵＦＪ信託銀行や神戸製鋼、新日鉱ホールディングス、太陽生命保険など、いくつもの大企業の社外監査役を務めているが、今回、北朝鮮側を利するような不透明な登記に関与したうえ、東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことは、企業には寝耳に水だった。

http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007061526.html