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総連との売買契約「本部明け渡し防ぐため」 　 元長官が説明

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部（東京都千代田区）の土地・建物を投資顧問会社に売却する契約を締結した問題で、同社代表取締役の緒方重威元公安調査庁長官は１３日、売却話は、朝鮮総連が整理回収機構から約６３０億円の返還を求められた訴訟で中央本部を明け渡すことになるのを防ぐためだったことを明らかにした。

　 東京・霞が関で記者会見し「中央本部には北朝鮮の大使館的役割があり、在日朝鮮人の権利保護が必要と考えた」と述べた。ただ、資金調達の見通しが立たず「（売却を受けるのは）非常に困難な情勢。引き下がる時は引き下がる」とし、契約が白紙撤回される見通しを示した。

　 緒方氏の説明によると、中央本部の売却話は４月１７日か１８日ごろ、整理回収機構との訴訟で朝鮮総連の代理人を務める日弁連会長経験者の弁護士から持ち込まれた。朝鮮総連は売却益を同機構への返還金に充てる計画だったという。

　 投資顧問会社は５月末、３５億円で売却を受ける契約を朝鮮総連と締結。朝鮮総連が売却後も中央本部として使用を継続することなども盛り込まれ、所有権の移転登記を済ませた。

　 朝鮮総連を調査対象とする公安庁の元長官が関与したことに批判がある点について、緒方氏は「正しい判断。誰かがやらないといけない」と釈明した。

　 投資顧問会社は朝鮮総連に代金の支払いをしていないが、予定していた複数の投資家が今回の騒動で資金提供に難色を示しており、緒方氏は「非常に厳しい。（東京地裁で１８日に予定されている）判決までに資金調達できなければ引き下がるしかない」と述べた。

(2007/06/13 20:09)

http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070613/wdi070613008.htm