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社会党が協力作成した拉致対象者リスト作成。

当時社会党の地方支部毎に、共和国連絡組織と言う秘密組織が作られ、北朝鮮の要請により、その地域での拉致対象者の名簿が作られた。土井や和田が関与して作られた名簿は、総連経由で北鮮保安部に渡され拉致が実行された。

親戚に米国人や、議員、警察関係者がいない事、空手柔道などの有段者で無い事、印刷工、看護婦、教師など北の要望に基いた名簿の条件に、拉致被害者達はピタリと適合している。

めぐみさん拉致被害の表面化により、共和国連絡組織は，土井、和田の指令により、慌てて廃止されたそうだ（雑誌、正論）

土井をはじめ当時の社会党（社民党）関係者への強制捜査が待たれる。