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やらせタウンミーティング中止

　 政府主催の「教育改革タウンミーティング」で教育基本法改正への賛成発言を依頼していた問題で、政府は９日、小泉内閣の下で開かれた１７４回の全タウンミーティングのうち、教育改革以外の１６６回についても調査し、結果が判明するまで開催を中止することを決めた。

　 「やらせ」の質問項目を作成していた文科省は関係者の処分を検討する方針を示した。また内閣府タウンミーティング担当室の★教育改革の歴代担当者３人がともに、文科省からの出向者であることも判明。同省に限らず、★出身省庁の意向を受けてタウンミーティングが運営されていた可能性も出てきた。

　 塩崎恭久官房長官は同日午後の記者会見で、「やらせ」質問当時に官房長官だった安倍晋三首相の監督責任について、今後の調査を踏まえた上で「何があったか総点検する。その中身を見ながら、いろいろ考えたい」と述べた。また「２度と今回のように質問を依頼するようなやり方がないよう、新しい運営の仕方を考える」と確約した。安倍首相は同日夜、質問依頼について「（官房長官当時は）もちろん知らなかった。大変残念で遺憾だ」と述べた。
[ 2006年11月10日付 スポニチ
　
●この種、あらゆるミーテング、公聴会党も怪しい。●