★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

02月17日付

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■独禁法改正――公約はどこにいった



　 独占禁止法の改正作業が、法案提出を目前にして壁にぶつかっている。

　 公正取引委員会がまとめた改正案には新規参入の促進策のほか、談合など違反した企業への制裁強化が盛り込まれている。談合体質を温存したい業界や、それに同調する自民党の族議員らが抵抗しているのだ。

　 公共事業や物品納入の入札談合を厳しく取り締まれば、土建業者らの利幅は小さくなる。競争についていけず脱落する業者も出るかもしれない。そうなれば、土建業界などと親密な議員への政治献金も細る。

　 改正案には、通信事業への新規参入をしやすくすることも盛り込まれている。ＮＴＴなど既得権を持つ業者と郵政族議員、総務省の官僚が警戒心をあらわにしている。商工族議員は「弱者の中小企業をいじめるな」と制裁強化には消極的だ。

　 経済界の意見をまとめる立場の日本経団連も歯切れが悪い。

　 「課徴金の引き上げに加え、刑事告発も積極的に行うのは二重処罰だ」「電気、通信など公益事業への参入阻止を厳しく取り締まるのは、それぞれの事業法でもできるので二重規制になる」などと、もっともらしい理由をあげて反対している。

　 だが、行政処分と刑事罰は性質が違う。いまだに後を絶たない談合などを抑えるため、課徴金を欧米先進国なみに引き上げることが重要なのだ。罰金を科せられた場合は、公取委も課徴金から罰金相当額を差し引くようにするとしている。

　 「二重規制」論も納得がいかない。公益事業への新規参入の促進について、事業法とそれを所管する監督官庁だけにまかせていては、消費者の利益につながらない。

　 自民党は、先の総選挙の政権公約に「自由な経済活動を保証し、企業の国際競争力を強化するため独禁法改正案を０４年中に国会に提出する」と明記していた。

　 ここにきて公約をほごにしようとする動きが強まっているのは、小泉構造改革が後退を重ねていることの表れである。

　 道路公団の民営化は、首相のかけ声とは裏腹に道路族議員との妥協で骨抜きにされた。規制改革も大きな進展がないまま、官僚に主導権を握られようとしている。

　 競争は弱い者いじめだ。みんなで仲良く分け前にありつこう。景気回復も手伝って、ぬるま湯につかっていたい気分がこの国に満ち始めているのだ。

　 しかし、独禁政策の強化と競争の促進は世界の流れだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は０２年の対日審査報告書で、強い輸出企業と過保護な国内産業のアンバランスを指摘し、日本の独禁法は不十分とやり玉にあげた。国際的なカルテルの取り締まりが課題になっているいま、欧米各国は日本の独禁法改正に目を凝らしている。

　 今国会への法案提出が先送りされたら、独禁法改正の機運はしぼむだろう。小泉首相と奥田経団連会長に決断を求めたい。



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再販制度のもとで、「みんなで仲良く分け前にありつい」ているくせに
よく言うわ。