★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

「悪魔の祖国・北朝鮮」が、
米国による金融制裁を６者協議にからめるのは「悪の上塗り」である

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　 朝日新聞１２月１５日付朝刊「国際面」（７面）に、「北朝鮮・金融制裁で硬化− 　 ６者協議再開に暗雲」という記事が掲載されており、一読して変な気持ちになり、しばらく頭がおかしくなった。 　 「斉州島（韓国南部）の高槻忠尚、ワシントンの鵜飼啓の両特派員」の合同記事である。記事は、まず、
　 「米国による北朝鮮への『金融制裁』問題が、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の行方に影を落としている。制裁解除をめぐる直接交渉に応じない米国に北朝鮮が反発」
　 と述べている。事実を報道しているのであるから、この指摘は、間違いないにしても、この書き方からは、「制裁解除」に応じない米国が、いかにも「悪い」かのような印象を受ける。
　 本を正せば、「悪い」のは、「資金洗浄の疑い」をかけられている北朝鮮である。この点を記事では、
　 「米朝対立は、米国が９月に、マカオの銀行を資金洗浄の疑いがある金融機関に指定し、北朝鮮関連口座が凍結されたことがきっかけだ」
　 と説明している。
　 「資金洗浄の疑い」により、米国の金融当局が「金融制裁」するのは、法律に則って当然行うことであるから、これを「６者協議」にからめて、北朝鮮が「解除」を求めるのは、本来、筋違いであるはずである。むしろ、北朝鮮は、米国に「謝罪」し、「善処」すれば済む問題である。
　 しかし、この記事を読む限り、朝日新聞は、「制裁解除に応じない米国が悪い」とでも言うかのような書き方をしている。 　　　　　 「一方の北朝鮮にとって対外資産の凍結は死活問題。ただでさえ低い対外信用を引き下げ、国際金融機関の取引拒否や自粛を広げる引き金になりかねないと強く懸念する」
　 といった具合だ。だったら、違法な「資金洗浄」の疑いをかけられないように速やかに、「善処」すれば直ぐに解決する話である。それを怠り、「制裁解除に応じない米国」を非難し、いかにも「米国が悪い」と思わせるような姿勢、態度を取っている北朝鮮に「最大の非」がある。 　 金融秩序を破壊するような北朝鮮の行為は、絶対に許されるべきではない。
　 しかし、朝日新聞の記事は、「主語」がはっきりしていないためか、これを読んでいると、「無法国家・北朝鮮」にも「道理」があり、「米国は速やかに譲歩して、制裁解除せよ」とでも言いたげな印象を受けてしまう。「違法は、どこまでも違法」であり、「譲歩」云々などと、とやかく言うべき問題ではない。
　 ちなみに、「資金洗浄の疑い」が、具体的にいかなるものかは、判然としていないが、米国は、「北朝鮮の無法ぶり」には、散々、手を焼いてきた。
　 その一つが、北朝鮮が造幣した「ニセドル」であり、「麻薬」である。このあたりのことは、近年よく知られてきているが、朝日新聞のこの手の記事を読むに当たって、「北朝鮮の無法ぶり」を改めて確認しておくことが、必要である。