★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

最初の題の資格は、■のできそこない。

２）出口改革

● 民主党は「お金の民営化」と「直接金融への転換」を行うことが必要と考える。政府案では新
会社が公的金融を続けることとなっており、「お金の入口の似非民営化」にすぎない。直接金融
のウェイトを高めるなど、「お金の出口の真正民営化」が必要である。

●民主党はプライマリーバランス均衡のために、既に、①特殊法人、独立行政法人等の徹底的廃
止・合理化、②天下りの禁止、③財投債の廃止などの行財政改革プランを提示している。

（３）入口改革

●入口に関して、民主党は政府・国会の関与・監視の下で、適正な規模へ段階的な縮減を図るこ
とをマニフェストに明記している。具体的な施策として、名寄せの徹底、預入限度額の引き下げ、
大都市部の特定局の転廃業促進などを想定している。

（４）新しい役割

●21 世紀型、日本型の小さな政府、分権による身近な行政、NPO や市民の行政参加を実現する
ために、公社の既存の公的ネットワークを利用するのが合理的。行政のワンストップサービスと
して活用するとともに、市役所、町村役場のスリム化に繋げるような複合的解決を図る。

● 「官」、「民」は運営主体、「公」、「私」は対象分野の区分概念。基本的公共サービスを提供す
る郵政事業は、対象分野としては「公」に重きを置きつつ、「私」の一部も対象としている。そ
ういう意味では、「官」と「民」の中間に位置する公社という経営形態は合理的な選択。
（５）経営の合理化・適正化

●経営の合理化を図り、公法人としての経営の不透明性やファミリー企業との癒着などの批判を
自らの努力によって払拭しなければならない。

●小泉民営化は、ファミリー企業の創設・保有や取引についての自由度が増すため、監視や見直
しが十分にできなくなる危険性がある。

●今後は、定期的な（4〜5 年ごとの）中期経営計画策定時に不断の見直しを行い、将来につい
ては、あらゆる選択肢を否定せず、多様な改革案を適時適切に実行していく。
４．おわりに

●小泉民営化は、郵政事業、とりわけ金融事業を民間金融機関と競争させることを目的としてい
る。この場合、郵政事業は民間金融機関を「補完」するものではなく、「代替」する存在となる。
郵政事業はいつから「補完」から「代替」に目的が変質したのか。

● 「民」の資金を浪費する「官」の出口改革を断行するとともに、郵政事業を本来の姿に戻す「正
常化」こそ、今求められている改革である。

● 小泉民営化はシステム統合のフィージビリティについて懸念がある。拙速な対応を強行し、将
来混乱を招いた場合には、関係者の責任が厳しく追及されなければならない。
以 上
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