★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

自民党批判による膨大な前置きとばして、以下。

３．民主党の考え方
（１）基本的なポイント

① 財政は危機的状況であり、短期間かつ容易に事態を打開できるものではない。現実的な観点
から国債管理政策等を運営していく必要がある。

② 郵政改革の目的は、民間資金を公的部門に流す役割を必要最低限に抑え、財政規律を高め、
財政健全化に寄与することである。

③ 郵政事業のうち、郵便事業は万国郵便条約に明記された基本的公共サービスであり、国が責
任をもって国民にユニバーサルサービスとして提供する義務がある。但し、民間事業者の参
入を妨げるものではない。

④ 郵政事業のうち、金融事業は民業の補完としてスタートしたものであり、現在もその役割は
変わっていない。

⑤ 年金受給者の増加、市町村合併に伴う役所までの遠距離化など、今日的な環境変化を踏まえ
ると、郵政事業のネットワークには合理的な範囲で新しい公的役割を担わせる時期にきてい
る。

⑥ 郵政事業の運営に過度の財政負担や非効率性が許されるものではない。そうした視点から、
郵政事業の運営状況や組織形態については、不断の見直しが必要と考える。現時点において
は、昨年の公社化に伴う経営改革の成果を見極める時期にあると認識している。

⑦ 上記

⑥に関連して、現在、公社職員の人件費には税金が投入されていないうえ、基礎年金の
国庫負担分（1/3）についても公社の事業収入で賄っている点は財政負担軽減に寄与している。
財政再建が喫緊の課題となっている中、今後もこうした運営が可能となるよう、不断の努力
を求めていく。

⑧ 上記①、②を踏まえ、当面は預入限度額の上限を引き下げ、徐々に規模縮小を図るとともに、
国債管理政策の観点から現実的なソフトランディングを図るべきだと考える。具体的にはプ
ライマリーバランス均衡までの間は、公社の経営改革の継続に加え、預入限度額の上限引き
下げによる段階的規模縮小を図る。

⑨ その後の郵政事業の在り方（事業内容、組織形態）については、あらゆる選択肢を否定する
ものではない。今後、公社の中期経営計画策定の都度、見直し作業を累次に亘って行ってい
く。職員の身分についても、事業・組織の変革に応じて見直されるべきであるが、公務員制
度改革全体の中で検討していく。