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■郵政解散■


小泉純一郎が総理・総裁就任前から、一貫して必要性を主張してきた郵政民営化法案は、

国会で民主党などの反対により否決された。

このまま何もしなければ郵政民営化が政治課題にあがることはなくなり、改革は頓挫する。

●郵政民営化法案は本当に日本の将来にとって必要かいなか、

国会という、どの有力団体の意向を受けているか分からぬ、

この不況をよそにアホほどの高級で遊んでいられる「政治家」という種類の人間たちの勝手な投票では、「郵政民営化は必要ない」という結論を出された。

●この、だまっていたら一部の既得権保持者のためにいいように振舞う、民主・共産、社民ほか、日和見主義を見透かされて自民をたたき出された議員に、

言い訳できぬよう、国民に晒す。

これが郵政解散総選挙の意義。

以上。以下補足。

●年金は不改正というより、少子高齢化で「確実に無理になっていく」避けられない。

老若男女が、できるだけ食事や生活の不摂生などでは病気をしたりせず、体に気をつけ管理するしかない。

郵政は、改革して凍ったお金を流動させなければ日本が終わる。

だからこれらは、政治家が反対するとか、国民が政治家のせいにしてどうこう、という次元の事象じゃない。

昔、明治からの地主や特権階級に富を抱え込まれて、景気がいいのに物価が上がったり、労働条件が悪くなったりしたころ、それを市民が正すために生まれたデモ。自由民権。左翼。

でも、日露・第一次大戦後の日本のバブル景気のあとの、本当の不況による、企業が生き残って日本経済を立て直すために、その構造改革が必然となった時期での左翼・組合デモは、ほぼすべて負けている。

あたりまえ。前者は本当に特権階級が悪かった。だからデモで吐き出させた。

でも後者は、べつにだれのせいにもできない、誰のせいでもある不況によるリストラ、緊縮政策だったのだから。

ない袖は振れない。

●今の日本国内では、共産党が政権をとることも、大きな影響力で野党として君臨することもありえない。

社民党が大きな影響力を発揮したとしても、自民と妥協可能。

公明党は創価学会という、日本では一定以上支持を得られない、特定宗教団体が支持母体だから、結局自民党と連合していないと相手にしてもらえない。傀儡。むしろ政治家は自分の立場を自覚して、政策で国民にアピールしなければならない。

問題の民主党だが、このタイプの政党をかついで政治の熟練者を追い出した、韓国の政治の未熟ぶりをみれば、間違っても政権はとれない。支持されない。